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中国の行政機関で電気通信事業などを管轄する中華人民共和国工業和信息化部の傘下組織である運行監測協調局は2015年7月末における電気通信事業の統計情報を公示した。 移動体通信の利用件数は12億9459万7000に達しており、前年からは850万3000の増加、前月からは162万4000の増加としている。 また、移動体通信の人口普及率は94.5%となっている。 すべての移動体通信のうち3G契約と4G契約の統計情報も明らかにされている。 3G契 ...- more -
マカオ特別行政区(以下、マカオ)の移動体通信事業者であるCompanhia de Telecomunicacoes de Macau(澳門電訊：以下CTM)は2015年9月にLTE方式のトライアルサービスを提供する方針を明らかにした。 中国のHuawei Technologies(華為技術)と協力してLTEネットワークをすでに構築しており、試験の段階は終盤に入っていることを明らかにている。 また、既存顧客に対しては2015年9月にLTE ...- more -
中国のHuizhou TCL Mobile Communication(恵州TCL移動通信)は2015年8月28日に新製品を発表することが分かった。 Weiboのおいて公式アカウントを通じてティザー画像を公開しており、新製品の発表を予告している。 具体的な新製品の特長は不明であるが、ティザー画像では「碟」の文字が強調されている。 碟は日本語で盤を意味しており、盤を連想させるような新製品が発表される可能性が考えらえる。 なお、Huizho ...- more -
台湾のWiMAX事業者であるVeeTIME(威達雲端電訊)とVMAX Telecom(威邁思電信)は2015年8月24日をもってWiMAXサービスを終了した。 VeeTIMEとVMAX Telecomは同じMarkwell Group(午陽企業集団)傘下で、異なる地域でWiMAXサービスを展開していた。 展開地域はVeeTIMEが台中市、彰化市、南投県、雲林県、嘉義市、台南市、高雄市、屏東県、金門県、VMAX Telecomが台北市、新 ...- more -
台湾のHTC(宏達国際電子)は中国・上海の工場を売却する計画であると台湾メディアが報じている。 不振が続くHTCは2015年中に全従業員の15%を解雇する大規模な人員削減に踏み切ることを発表しているが、再建策の一環で上海の工場を売却するという。 HTCはスマートフォンの販売不振によって上海の工場は稼働率が低いとされている。 また、売却先は中国のスマートフォンメーカーとの噂も出ている。 この件に関して、HTCは会社の方針により噂にはコメン ...- more -
マレーシアでモバイル系を含むガジェット関連の大型商業施設が新たに開業することがマレーシアメディアの報道で分かった。 マレーシアの行政機関の一つである地方・地域開発省の大臣が第2のPlaza Low Yatとなる商業施設を3ヶ月以内に開業する計画を明らかにしたという。 Plaza Low Yatはマレーシアの首都・クアラルンプール市内に位置しており、ガジェット関連が充実したマレーシア最大規模の商業施設として知られている。 第2のPlaza ...- more -
イランの通信事業者であるMTN Irancell Telecommunications Services CompanyはTD-LTE方式を導入することを明らかにした。 MTN Irancell Telecommunications Services Companyはイランの行政機関で電気通信事業を管轄する通信規制庁と固定通信のライセンスをアップグレードすることで合意したことをTwitterの公式アカウントを通じて告知している。 固定通 ...- more -
タイの政府機関で電気通信事業を管轄するNational Broadcasting and Telecommunications Commission (NBTC)は2014年度末時点におけるタイの電気通信事業の統計情報を公開した。 2014年度末時点の統計情報としており、2015年第1四半期末時点のデータとなる。 携帯電話契約数は約9,710万件となっており、そのうちプリペイド契約は8,420万件、ポストペイド契約が1,290万件で、プ ...- more -