米国防総省、世界中の米軍基地内でファーウェイ・ZTE製端末の販売停止を要求か

米国の政府機関である国防総省(Department of Defense：DoD)は米軍基地で中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)が提供する携帯電話やデータ通信端末の販売を停止するよう要求したことが分かった。

一般的に世界各国の米軍基地内には兵士が日用品などを購入できるよう小売店が入っており、各国の移動体通信事業者(MNO)が米軍基地内に小売店を構える場合もある。

国防総省は陸海空軍を統括しており、世界中の陸海空軍の米軍基地内にある小売店ではHuawei TechnologiesおよびZTEが提供する携帯電話やデータ通信端末の販売を停止するよう求めたと伝えられている。

Huawei TechnologiesおよびZTEは米国政府より国家安全保障上の脅威と認識されており、Huawei TechnologiesおよびZTEは中国政府の諜報活動に関与しているとの疑惑もある。

そのため、国家安全保障上の懸念を考慮して、陸海空軍の米軍基地でHuawei TechnologiesおよびZTEが提供する携帯電話やデータ通信端末の販売を継続することは賢明ではないと判断した模様である。

すでにHuawei TechnologiesおよびZTEが提供する携帯電話やデータ通信端末を利用している場合や、陸海空軍の米軍基地の外部にある小売店で購入した場合などは継続して利用できるが、利用の禁止など追加の対策は状況に応じて判断するという。

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