中国鉄塔、株式上場を申請

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中国のChina Tower (中国鉄塔)は香港交易所(香港証券取引所)に株式上場を申請したことが分かった。

香港交易所はChina Towerが英文正式社名をChina Tower Corporation Limited、中文正式社名を中國鐵塔股份有限公司として、2018年5月14日付けで株式上場に係る申請を提出したと開示している。

China Towerは通信塔の共有など通信関連の国有資産の効率的な管理を目指すため設立されており、中国の移動体通信事業者(MNO)であるChina Mobile Communication (中国移動通信：CMC)、China United Network Communications (中国聯合網絡通信：以下、China Unicom)、China Telecom (中国電信)が保有する通信塔を取得した。

なお、China Towerの株主と出資比率はChina Mobile Communicationが38.0%、China Unicomが28.1%、China Telecomが27.9%、中国のChina Reform Holdings (中国国新控股)が6.0%となっている。

China Reform Holdingsは中国の最高国家行政機関であるState Council (国務院)の直属組織であるState-owned Assets Supervision and Administration Commission (国有資産監督管理委員会：SASAC)が設立しており、国有資産の監督および管理を主要事業とする。

香港交易所