ファーウェイ、豪州で逆風のなか鉄道無線向け4G LTEの構築を受注

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中国のHuawei Technologies (華為技術)の豪州法人であるHuawei Technologies (Australia)は豪州の西オーストラリア州政府傘下組織であるPublic Transport Authority (PTA)より鉄道無線の構築に係る事業の受注に成功したと発表した。

Public Transport Authorityはラジオシステム交換プロジェクトとして鉄道無線を更新するプロジェクトを発表しており、西オーストラリア州の州都・パースの鉄道路線において新たな鉄道無線の導入を目指している。

Huawei Technologies (Australia)およびPublic Transport Authorityの契約に基づいて、新たな鉄道無線の構築はHuawei Technologies (Australia)が主導することになる。

Huawei Technologies (Australia)の主導のもと豪州のUGLと協力して鉄道無線を構築する計画としており、FDD-LTE方式の1.8GHz帯(Band 3)を整備する。

整備の対象は180kmに達する電化路線およびForrestfield Airport Linkのトンネル内となり、工事などは2018年7月下旬より着手し、2021年までに完了する予定である。

豪州ではHuawei Technologiesに対して国家安全保障上の懸念が指摘されていたが、西オーストラリア州はHuawei Technologiesを懸念する見解を念頭に豪州連邦政府機関および民間のセキュリティ専門家から助言を受けたうえで判断すると事前に説明していた。

Huawei Technologiesをはじめとする一部の中国企業は豪州で強い向かい風に晒されているが、最終的にHuawei Technologiesは子会社を通じて受注に成功したことになる。

Huawei Technologies (Australia)