フィリピンの第3の携帯電話事業者、KDDIやAT&Tを含む12社が関心
- 2018年08月24日
- 海外携帯電話
フィリピンで設立される第3の移動体通信事業者(MNO)について12社の企業が関心を示したことがフィリピンメディアの報道で分かった。
フィリピンではロドリゴ・ドゥテルテ大統領が第3の移動体通信事業者を設立するよう命じ、Globe TelecomとPLDTに次ぐ第3の全国的な移動体通信事業者の設立に向けて準備を進めている。
フィリピンでは外資規制によって全国的な電気通信事業者に対するフィリピン国外の企業による出資比率は最大で40%に制限されており、フィリピン国外の企業はフィリピン企業と合弁で移動体通信事業を展開することになる。
すでにGlobe TelecomやPLDTに出資する企業は第3の移動体通信事業者への参画が認められておらず、Globe Telecomに出資するシンガポールのSingapore Telecommunications (Singtel：新加坡電信)およびPLDTに出資する日本のNTT DOCOMOは第3の移動体通信事業者に参画できない。
フィリピンメディアによると、フィリピン企業が5社、フィリピン国外の企業が7社、合計で12社が第3の移動体通信事業者への参画に関心を示したという。
フィリピン企業はPhilippine Telephone and Telegraph Corporation (PTT)、NOW Corporation、Converge ICT Solutions、Transpacific Broadband Group International (TBGI)、TiereOneの5社で、フィリピン国外の企業は日本のKDDI、韓国のKTおよびLG Uplus (LG U+)、中国のChina Telecom (中国電信)、ベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)、米国のAT&T、ノルウェーのTelenorが関心を示した企業として挙げられている。
フィリピン政府としては2018年中には入札によって第3の移動体通信事業者に参画する企業を選定し、第3の移動体通信事業者の設立を目指している。
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