マカオ当局、5Gの周波数割当プランを公開

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マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を管轄する郵電局(Direccao dos Servicos de Correios e Telecomunicacoes)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の割当計画を公開した。

5G向けの周波数としてサブ6GHz帯は3.5GHz帯および4.5GHz帯、ミリ波(mmWave)は26GHz帯および28GHz帯を割当する計画である。

具体的な周波数範囲は3.5GHz帯が3300.0～3600.0 MHz、4.5GHz帯が4830.0～4930.0 MHz、26GHz帯が24250.0～27500.0 MHz、28GHz帯が27500.0～28350.0 MHzとなる。

ただ、3.5GHz帯のうち3300.0～3400.0 MHzは屋内限定で利用可能とする。

周波数範囲も含めて5G向けの周波数は香港特別行政区とまったく共通となっている。

香港特別行政区でも3300.0～3400.0 MHzの利用は屋内限定となる。

なお、マカオ特別行政区ではすでに3300.0～3600.0 MHzを衛星サービス向けに割当している。

衛星サービス向けの周波数として3300.0～4200.0 MHzを確保しているが、その一部を5G向けの周波数として割当することになるため、3400.0～3600.0 MHzを5G向け、3600.0～3700.0 MHzをガードバンド、3700.0～4200.0 MHzを引き続き衛星サービス向けとする計画である。

5G向け周波数を移動体通信事業者(MNO)各社に割当する方法や時期は公開されていない。

マカオ特別行政区の移動体通信事業者であるCompanhia de Telecomunicacoes de Macau (澳門電訊：CTM)は2020年に5Gを商用化したい意向を示しており、2020年に5Gの商用化が間に合うよう5G向け周波数の割当を実施する可能性が高い。

郵電局