ファーウェイ・ジャパン、主要全国紙の朝刊にメッセージを掲載

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中国のHuawei Technologies (華為技術)の日本法人であるHuawei Technologies Japan (華為技術日本)は2018年12月27日の主要な全国紙の朝刊にメッセージを掲載した。

Huawei Technologies Japanの代表取締役社長である王剣峰の名義で、「華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）より　日本の皆様へ」としてメッセージを掲載しており、Huawei Technologies Japanの公式ウェブサイトにも同様の内容を公開している。

Huawei Technologiesとしてはサイバーセキュリティの重要性を認識しており、各国政府や顧客のセキュリティに関する懸念を理解すると前置きし、事業を展開するすべての国の地域の法規制や国際電気通信規格を遵守し、技術開発から事業運営まですべての領域でセキュリティとプライバシー保護を万全にするための取り組みを重要方針として注力してきたという。

サイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項で、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してなく、また純粋な民間企業かつ過去に政府や機関からHuawei Technologiesの技術へのアクセスを要求されたことはないとのことである。

これまで、Huawei Technologiesに対しては国家安全保障上の強い懸念が指摘されているほか、中国の法律では中国の組織や個人に情報収集への協力を義務付けており、中国企業を排除する理由のひとつとして挙げられることも多いが、それを念頭に置いた説明と考えられる。

さらに、「余計なものが見つかった」などの一部の報道については、まったくの事実無根であり、日本に導入されているHuawei Technologiesの製品はHuawei Technologiesおよび日本の顧客の厳格な導入試験に合格していると主張した。

ほかにHuawei Technologies Japanでは約1,000人の従業員を雇用、従業員のうち75%が現地採用、2011年には日本経済団体連合会(経団連)に加盟、震災時には通信ネットワークの復旧に尽力、2017年には日本企業から約4,900億円相当の部品を調達、2018年には日本の対中輸出額の4%に相当する6,700億円に達する見込みなど、日本における沿革を紹介しており、日本企業との協力関係や日本経済への貢献をアピールしている。

また、日本政府はモバイルサービスの料金の適正化を求めているが、その目標の達成には公正な競争環境のもと多くのベンダや通信事業者による優れた技術の活用の推進が必要と主張し、中国のベンダを実質的に排除したとされる日本政府の方針に対して暗に不満を示したようにも解釈できる。

最後に、安全性・安定性の高いネットワークの実現を企業使命とし、日本の通信事業者やパートナーと情報通信技術の研鑽を重ね、日本社会に貢献できるよう努めると表明した。

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朝刊に掲載されたHuawei Technologies Japanのメッセージ

Huawei Japan