シンガポールのStarHubが2018年通期の業績を発表、減収減益に

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シンガポールのStarHub (星和)は2018年第4四半期および2018年通期の業績を発表した。

2018年第4四半期の連結売上高は前年同期比9.8%減の6億1,950万シンガポールドル(約505億円)、EBITDAは前年同期比22.2%減の1億1,080万シンガポールドル(約90億円)、株主に帰属する当期純利益は前年同期比61.8%減の1,980万シンガポールドル(約16億円)となった。

また、2018年12月31日に終了した12ヶ月間の連結売上高は前年比2.0%減の23億6,200万シンガポールドル(約1,924億円)、EBITDAは前年比11.8%減の5億6,710万シンガポールドル(約462億円)、株主に帰属する当期純利益は前年比26.2%減の2億150万シンガポールドル(約164億円)である。

前年同期比および前年比でいずれも減収減益を記録した。

移動体通信事業の売上高は2018年第4四半期が前年同期比13.7%減の1億9,430万シンガポールドル(約158億円)で、2018年12月31日に終了した12ヶ月間が前年比8.1%減の8億2,450万シンガポールドル(約671億)で、いずれも減収となった。

連結売上高のうち移動体通信事業が占める比率は2018年第4四半期が31.4%、2018年12月31日に終了した12ヶ月間が34.9%である。

なお、移動体通信事業はStarHubの全額出資子会社であるStarHub Mobile (星和移動)を通じて手掛ける。

2018年12月31日時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数はポストペイド契約が前年同期比2.5%増の140万2,000件、プリペイド契約が前年同期比16.0%減の78万8,000件、ポストペイド契約とプリペイド契約の合計が前年同期比5.0%減の219万1,000件となった。

ポストペイド契約の比率は64.0%、プリペイド契約の比率は36.0%となっている。

シンガポールにおける移動体通信サービスの人口普及率は前年同期比3.4ポイント減の147.4%で飽和状態にあり、StarHub Mobileの占有率は前年同期比0.9ポイント減の26.4%と低下した。

2018年第4四半期に限定したシンガポールドル(SGD)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド契約が前年同期比10.9%減の41シンガポールドル(約3,339円)、プリペイド契約が前年同期と変わらず14シンガポールドル(約1,140円)となった。

なお、StarHubの2大株主はシンガポールのAsia Mobile Holdingsと日本のNTT Communications (NTT Com)で、持分比率はAsia Mobile Holdingsが55.85%、NTT Communicationsが9.92%となっている。

Asia Mobile HoldingsはシンガポールのSingapore Technologies Telemedia (ST Telemedia)の子会社で持分比率は75%となり、残りの25%はカタールのOoredooが保有し、NTT Communicationsは日本のNippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話株式会社：NTT)の全額出資子会社である。

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