豪州のTelstraが2019会計年度上半期の業績を発表

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豪州のTelstraは2018年12月31日に終了した6ヶ月間となる2019会計年度上半期の業績を発表した。

2019会計年度上半期の連結売上高は前年同期比4.1減の137億9,800万豪州ドル(約1兆897億円)、EBITDAは前年同期比16.4%減の42億5,800万豪州ドル(約3,363億円)、Telstraの株主に帰属する当期純利益は前年同期比28.0%減の12億3,300万豪州ドル(約974億円)となった。

前年同期比で減収減益を記録した。

移動体通信事業の売上高は前年同期比2.4%増の52億9,100万豪州ドル(約4,178億円)で、連結売上高のうち38.3%を移動体通信事業が占めた。

Telstraにとって移動体通信事業は最大の事業となっている。

2018年12月31日時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数は音声通話契約のポストペイド契約が前年同期比5.4%増の810万5,000件、音声通話契約のプリペイド契約が前年同期比8.7%減の326万4,000件、データ通信契約が前年同期比6.1%減の372万3,000件、IoT契約が前年同期比20.7%増の283万2,000件、卸売契約が前年同期比27.4%増の109万8,000件となった。

2019会計年度上半期における豪州ドル(AUD)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)は音声通話契約のポストペイド契約が前年同期比2.4%減の55.62豪州ドル(約4,392円)、音声通話契約のプリペイド契約が前年同期比0.7%減の22.54豪州ドル(約1,780円)、データ通信契約が前年同期比12.9%減の15.32豪州ドル(約1,210円)となっている。

Telstraは豪州で最大手の移動体通信事業者(MNO)で、2019年上半期のうちに豪州の移動体通信事業者としては最初に第5世代移動通信システム(5G)に対応した商用端末を発売する計画である。

5Gの商用化に向けて5Gに対応した基地局の設置を進めており、すでに一部の地域で5Gに対応した基地局が開局している。

これまでに、少なくとも台湾のHTC (宏達国際電子)より5Gに対応した商用端末を調達することも明らかにされている。

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