台湾で2020年に5G向け周波数を割当へ、まずは3.5GHz帯と28GHz帯に

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台湾の政府機関である交通部(Ministry of Transportation and Communications：MOTC)は2020年に第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の割当を実施する意向を明らかにした。

標準化団体の3GPP (3rd Generation Partnership Project)で5Gの要求条件を満たすために規定されるNR方式の標準仕様初版(5G Phase 1)が策定されたほか、日本、韓国、豪州、フィンランド、ドイツ、イタリア、米国などで5G向け周波数の割当に係る作業が進行中であることを例に挙げ、台湾でも世界中の傾向に沿うため5G向け周波数の割当を実施する。

第4世代移動通信システム(4G)と同様に5Gでも複数回に分けて周波数の割当を実施する見込みで、台湾では5G向け周波数の最初の割当を2020年中に完了させる方針を示した。

世界では5G向けの周波数としてサブ6GHz帯では3.5GHz帯、ミリ波(mmWave)では28GHz帯が主流で、台湾で最初に割当する周波数と一致するという。

交通部は5G向け周波数として最初に3.5GHz帯および28GHz帯を割当する計画を認めたことになる。

また、4.5GHz帯や39GHz帯への対応も増える見込みで、4.5GHz帯や39GHz帯は2回目以降に割当する周波数として検討する方針である。

台湾では周波数オークションを通じて移動体通信事業者(MNO)に対して周波数を割当しており、台湾の政府機関で電気通信分野の規制を担う国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)が周波数オークションを主催して5G向け周波数の割当を実施する見込み。

交通部