楽天モバイルネットワークが楽天モバイルに商号変更、MVNO事業を継承
- 2019年04月01日
- Rakuten-総合
Rakuten (楽天)の完全子会社であるRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)は2019年4月1日を効力発生日としてRakuten Mobile (楽天モバイル)に商号を変更した。
正式な商号は日本語では楽天モバイルネットワーク株式会社から楽天モバイル株式会社に、英語ではRakuten Mobile Network, Inc.からRakuten Mobile, Inc.となった。
商号を変更した背景にはシンプルで顧客に分かりやすい企業名とする狙いがある。
2019年10月に開始する予定の移動体通信事業者(MNO)としての携帯通信事業やすでに提供中の仮想移動体通信事業者(MVNO)としての携帯通信事業またはそれらに付随する様々な通信役務などを包括的に提供し、顧客の需要や要望に応えられる魅力的で便利な顧客体験の提供を目指すという。
Rakutenは2019年4月1日を効力発生日としてモバイル事業に係る組織再編を行い、Rakutenを分割会社、Rakuten Mobileを継承会社とする吸収分割方式で組織再編を実施した。
Rakuten MobileはAquafadas事業、Viberグローバル事業、電話事業、MNOビジネス準備室が行う事業を除いたRakutenのコミュニケーションズ&エナジーカンパニーに属する事業を継承し、さらにRakutenの完全子会社であるRakuten Communications (楽天コミュニケーションズ)の全株式も継承している。
なお、2019年4月1日付けでRakutenより継承した事業に仮想移動体通信事業者としての事業も含まれる。
仮想移動体通信事業者としての事業はRakuten Mobileのブランド名で展開しており、運営主体の商号とブランド名が統一されたことになり、移動体通信事業者としての事業もRakuten Mobileのブランド名で展開する可能性が高い。
ほかに、Rakuten Energy (楽天エナジー)やRakuten MAGAGINE (楽天マガジン)の事業もRakuten Mobileが継承した。
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