韓国のKTが5G無線機の地域別ベンダを公表、安全性を強調

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韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは第5世代移動通信システム(5G)の正式な商用化に先立ち安全性を強調する資料を公開した。

5Gの無線機は行政区画によってベンダが異なり、行政区画別のベンダを明らかにしている。

ベンダは韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)、韓国のEricsson-LG、フィンランドのNokiaの3社である。

なお、Ericsson-LGはスウェーデンのEricssonと韓国のLG Electronicsの合弁会社で、持分比率はEricssonが75%、LG Electronicsが25%となり、Ericssonの子会社として位置付けられる。

首都・ソウル特別市、釜山広域市、仁川広域市、大田広域市、蔚山広域市、世宗特別自治市、京畿道、江原道、忠清南道、慶尚南道、済州特別自治道ではSamsung Electronics、大邱広域市、忠清北道、慶尚北道ではEricsson-LG、光州広域市、全羅北道、全羅南道ではNokiaの無線機を利用して5Gネットワークの整備を行う。

整備を行うエリアの総人口における各ベンダの割合はSamsung Electronicsが約73%、Ericsson-LGが約15%、Nokiaが約11%となる。

KT Corporationは安全性を強調しており、世界最高水準の技術力を保有するSamsung Electronics、Ericsson-LG、Nokiaと高速で安全な5Gネットワークを構築中で、第4世代移動通信システム(4G)の無線機で協力した実績があるベンダを採用し、4Gサービスと連動して信頼性の高い5Gサービスを提供するという。

5Gは自律走行、スマートシティ、遠隔診療などでの活用が期待されており、安全性に問題があれば大事故に繋がる可能性があるため、安全性は重要度が高いとのことである。

Samsung Electronics、Ericsson-LG、Nokiaと協力して安全性を強化するための新技術の開発にも注力しており、情報漏洩の心配はなく安心できると説明している。

KT Corporationは5G向けの周波数としてサブ6GHz帯の3.5GHz帯の100MHz幅およびミリ波(mmWave)の28GHz帯の800MHz幅を保有しているが、まずは3.5GHz帯のみを使用する。

5Gの通信方式としては3GPP (3rd Generation Partnership Project)で5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式を採用している。

なお、KT CorporationにはNTT DOCOMOが資本参加しており、NTT DOCOMOによる持分比率は約5.5%となっている。

KT Corporation