フィリピンのMislatelがDito Telecommunityに社名変更、4Gのみを導入へ

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フィリピンのDito Telecommunity CorporationはMindanao Islamic Telephone Companyから社名を変更したと発表した。

Dito Telecommunity Corporationはフィリピンで第3の総合的な電気通信事業者として新規参入することが決まっている。

Mindanao Islamic Telephone Companyの時代に事業許可を取得したが、事業許可の取得に伴い商用化に向けた準備を本格化する一環で社名をDito Telecommunity Corporationに改めた。

Ditoはhereを意味するタガログ語の単語で、ブランド名はDitoで展開する。

PLDTとGlobe Telecomに次ぐ第3の総合的な電気通信事業者となり、PLDTやGlobe Telecomと同様に移動体通信事業が中心となる見込み。

2020年末までに移動体通信サービスの商用化することを目指している。

周波数は700MHz帯、2.0GHz帯、2.1GHz帯、2.5GHz帯、3.3GHz帯、3.5GHz帯の割当を受けており、割当を受けた周波数の一部を利用して第4世代移動通信システム(4G)を導入する計画である。

4GとしてLTE方式を導入する見込みで、第3世代移動通信システム(3G)や第2世代移動通信システム(2G)は導入しない方針を明確化した。

将来的には第5世代移動通信システム(5G)も導入する計画であるが、まずは移動体通信サービスの商用化に向けてLTE方式の展開に注力する。

なお、Dito Telecommunity CorporationはフィリピンのUdenna Corporationと中国のChina Telecommunications (中国電信集団)の合弁会社となり、持分比率はChina Telecommunicationsが40%、Udenna Corporationの子会社でフィリピンのISM Communications Corporationが35%、Udenna Corporationの子会社でフィリピンのChelsea Logistics Holdingsが25%となる。

China Telecommunicationsは国務院国有資産監督管理委員会(State-owned Assets Supervision and Administration Commission of the State Council：SASAC)が完全所有する中国中央政府直属の中央国有企業で、中国の移動体通信事業者(MNO)であるChina Telecom (中国電信)はChina Telecommunicationsの子会社である。