韓国当局がSK Telecomに課徴金、Galaxy S10 5Gの支援金で

Tweet

韓国の政府機関である放送通信委員会(Korea Communications Commission：KCC)は同国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecomに対する課徴金の賦課を議決したと明らかにした。

放送通信委員会は2019年7月9日に開催した2019年第33回委員会において、SK Telecomの行為に対して課徴金として150万韓国ウォン(約138,000円)の賦課を決定した。

SK Telecomは韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)が開発したスマートフォンであるSamsung Galaxy S10 5Gの公示支援金を発売日の2019年4月5日に変更したが、その行為が公示支援金の金額を少なくとも7日間は維持するように規定した移動通信端末装置流通構造改善に関する法律(端末流通法)に違反したと判断された。

また、新機種の発売前の予約期間中は支援金を予告する場合、正式な支援金の公示と混同しないように努めるなどの業務改善を命じたという。

韓国では2019年4月5日にSK Telecom、KT Corporation、LG Uplus (LG U+)が一斉に第5世代移動通信システム(5G)を商用化した。

5Gサービスに対応したスマートフォンとしては、Samsung Galaxy S10 5Gのほかに韓国のLG Electronicsが開発したLG V50 ThinQ 5Gも販売されているが、新機種の発売直後には5Gサービスの加入者の獲得競争のため過剰な支援金を支給するなどの動きも見られた。

まずはSamsung Galaxy S10 5Gの発売時の行為に対して課徴金が命じられたが、LG V50 ThinQ 5Gの発売時の行為に対しても同等かそれ以上の課徴金が命じられる可能性もある。

放送通信委員会