インドにおける2019年5月の携帯電話加入件数が判明、好調のJioが2位

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インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)は2019年5月における電気通信分野の統計資料を公表した。

インドにおける2019年5月19日時点の移動体通信サービスの加入件数が判明している。

移動体通信サービスの加入件数はアーバンエリアでは前月19日の約6億5,235万件から増加して約6億5,627万件、ルーラルエリアでは前月19日の約5億995万件から減少して約5億559万件となった。

合計では約11億6,186万件となり、前月19日の約11億6,230万件から減少した。

月単位では増減を繰り返しており、数ヶ月単位では大きな変動はないため、加入件数の大幅な伸長は止まったと考えて差し支えない。

移動体通信事業者(MNO)別の占有率も公開されている。

2019年5月末時点で1位がVodafone Idea Limitedで約33.36%、2位がReliance Jio Infocomm Limitedで約27.80%、3位がBharti Airtel Limitedで約27.58%、4位がBharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)で約9.98%、5位がTata Teleservices Limited (TTSL)で約0.99%、6位がMahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)で約0.30%、7位がReliance Communications Ltdで約0.002%となった。

すべての移動体通信事業者のうち国有企業が2社で約10.28%、ほかの民間企業が約89.72%である。

なお、国有企業はBharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)の2社で、実質的に地域ごとに連携する1の者に近い状況となっている。

移動体通信事業者別で最大の純増はReliance Jio Infocomm Limitedの8,180,348件で、大幅な加入件数の増加傾向が続いている。

最大の純減はVodafone Idea Limitedで5,697,998件となった。

Reliance Jio Infocommは過去に移動体通信事業者別の占有率で2位となったが、主要な移動体通信事業者の統合によって抜かされていた。

しかし、好調に加入件数を伸ばし続けた結果、Reliance Jio Infocommは買収や統合なしで再び2位に上がった。

なお、Reliance Communications Ltdは移動体通信事業から撤退する方針を発表しているが、撤退を完了できていない。

Tata Teleservices Limtiedは2019年7月1日付けでBharti Airtel Limitedに対する移動体通信事業の売却を完了したため、Tata Teleservices Limtiedの撤退は2019年7月以降の統計資料からは反映される。

インド電気通信規制庁