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ソニーのスマホ事業、黒字転換も販売半減で初の100万台割れ


Sonyは2019年6月30日に終了した3ヶ月間となる2019年度第1四半期の連結業績を発表した。

2019年度第1四半期の売上高は前年同期比1.4%減の1兆9,257億2,400万円、営業利益は前年同期比18.4%増の2,309億2,500万円、税引前利益は前年同期比26.0%減の2,310億1,800万円、株主に帰属する当期純利益は前年同期比32.8%減の1,521億2,200万円となった。

セグメント別の業績も公表している。

スマートフォンを中心とした携帯端末の製造や販売およびインターネット関連サービスに係る事業など含めたモバイル・コミュニケーション(MC)分野などを統合したエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野の売上高は前年同期比14.8%減の4,839億1,500万円、営業利益は前年同期比23.4%減の250億6,600万円である。

エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野はイメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)事業、ホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)事業、そしてモバイル・コミュニケーション分野を統合して誕生したが、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野とは別にモバイル・コミュニケーション分野に限定した業績も掲載されている。

なお、モバイル・コミュニケーション分野の事業は主にSonyの完全子会社であるSony Mobile Communicationsおよびその子会社を通じて手掛ける。

モバイル・コミュニケーション分野の外部顧客に対する売上高は前年同期比22.9%減の1,005億5,000万円、営業利益は109.7%増の10億3,900万円で黒字転換を果たした。

スマートフォンの販売台数の減少が大幅な減収の要因となり、オペレーション費用の削減が黒字転換に貢献した。

2019年度第1四半期のスマートフォンの販売台数は前年同期比55.0%減の90万台となり、2018年度第1四半期の半数未満に減少したことが分かる。

Sony Ericsson Mobile CommunicationsがSonyの完全子会社となり、社名を変更してSony Mobile Communicationsとして事業を開始してからは、初めて四半期ベースのスマートフォンの販売台数が100万台を下回ることになった。

Sony Mobile Communicationsとしては2014年度第3四半期に1,190万台のスマートフォンを販売したが、2019年度第1四半期は全盛期のわずか7.6%にとどまる。

スマートフォンの販売不振を受けて、採算性が低い多くの国や地域から撤退を完了したことが分かっている。

採算性が低い国や地域からの撤退はスマートフォンの販売台数の大幅な減少につながったが、オペレーション費用の削減に効果的であったとも言える。

Sony

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