インドネシアのTelkom Indonesiaが2019年上半期の業績を発表

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インドネシアのTelekomunikasi Indonesia (Telkom Indonesia)は2019年上半期の業績を発表した。

2019年6月30日に終了した6ヶ月間となる2019年上半期の連結売上高は前年同期比7.7%増の69兆3,450億インドネシアルピア(約5,245億円)、株主に帰属する当期純利益は前年同期比27.4%増の11兆780億インドネシアルピア(約830億円)となった。

前年同期比で増収増益を達成したことになる。

また、移動体通信事業の売上高は前年同期比5.5%増の45兆970億インドネシアルピア(約3,378億円)である。

連結売上高のうち移動体通信事業は65.0%を占める状況で、Telekomunikasi Indonesiaにとって移動体通信事業が最大の事業となっている。

Telekomunikasi Indonesiaはインドネシアの国有企業であり、インドネシア政府がTelekomunikasi Indonesiaの株式の52.09%を保有する。

残りの47.91%はインドネシア証券取引所とニューヨーク証券取引所で株式公開している。

移動体通信事業は2ヶ国で参入しており、子会社を通じてインドネシアおよび東ティモール(ティモール・レステ)で移動体通信事業を手掛ける。

インドネシアでは子会社のTelekomunikasi Selularがブランド名をTelkomselとして展開し、加入件数を基準としてインドネシアで最大の移動体通信事業者である。

東ティモールでは子会社のTelekomunikasi Indonesia International (TL)がブランド名をTelkomcelとして展開する。

インドネシアと東ティモールではブランド名が似ているが、TelkomselとTelkomcelで一文字違いとなる。

なお、Telekomunikasi SelularはTelekomunikasi IndonesiaとシンガポールのSingapore Telecommunications (新加坡電信：Singtel/新電信)の合弁会社で、持分比率はTelekomunikasi Indonesiaが65.0%、Singapore Telecommunicationsが35.0%である。

Telekomunikasi Indonesia International (TL)はTelekomunikasi Indonesiaの子会社で国際事業を担当するインドネシアのTelekomunikasi Indonesia Internationalを通じて所有する構造となり、Telekomunikasi Indonesiaによる持分比率は間接的に99.9998%となっている。

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