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インドネシアのIndosat Ooredooが2019年Q2の業績を発表


カタールのOoredooは2019年第2四半期の業績を発表し、Ooredooの子会社でインドネシアの移動体通信事業者(MNO)であるIndosatの業績が判明した。

2019年第2四半期の売上高は前年同期比14.1%増の15億9,640万カタールリヤル(約478億円)、EBITDAは前年同期比42.8%増の6億6,990万カタールリヤル(約201億円)、EBITDAマージンは前年同期比8ポイント増の42%となった。

前年同期比で増収増益を達成したことになる。

2019年第2四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数はポストペイド契約が前年同期比14.7%増の1,640,614件、プリペイド契約が前年同期比25.4%減の55,081,450件、ポストペイド契約とプリペイド契約の合計が前年同期比24.6%減の56,722,064件となった。

また、移動体通信サービスの加入件数のうちポストペイド契約の比率は2.9%、プリペイド契約の比率は97.1%となり、プリペイド契約が圧倒的多数の状況となっている。

2019年第2四半期に限定したカタールリヤル(QAR)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド契約が前年同期比10.9%減の28.5カタールリヤル(約854円)、プリペイド契約が前年同期比91.7%増の6.9カタールリヤル(約207円)、ポストペイド契約とプリペイド契約の総合が前年同期比87.5%増の7.5カタールリヤル(約225円)である。

インドネシアでは実名登録を義務化しており、実名登録が実施されていないSIMカードが大量に無効化されたため、プリペイド契約の加入件数は大幅に減少した。

減少分のほとんどは使われていない回線で、無効化によってARPUの算出対象からも除外されたため、プリペイド契約のARPUは大幅に上昇する結果となった。

ポストペイド契約は当初より加入時に実名登録を実施しているため、実名登録が実施されていないSIMカードの無効化の影響は受けていない。

なお、Indosatはブランド名をIndosat Ooredooとして展開しており、Ooredooによる持分比率は65%となっている。

Ooredoo

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