台湾の中華電信、ファーウェイ製スマホの入荷再開に関する報道を否定

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台湾最大手の移動体通信事業者(MNO)であるChunghwa Telecom (中華電信)は中国のHuawei Technologies (華為技術)製のスマートフォンの販売に関する報道について公式声明を発表した。

台湾では一部の報道機関が2019年8月21日付けで、Chunghwa Telecomは台湾で最初にHuawei Technologies製のスマートフォンの入荷を再開すると報じていた。

しかし、Chunghwa Telecomは公式声明を通じてHuawei Technologiesからスマートフォンの入荷を再開しておらず、報道は事実でないと説明している。

Chunghwa Telecomは報道の内容を明確に否定したことになる。

Huawei Technologiesやその関係会社などは米国政府より制裁措置を受けており、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりEntity Listに追加された。

Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が特定の米国原産品を取引する場合は、産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が必要となる。

ただ、ライセンスの発行は原則として拒否されることから、Entity Listの指定を受けた者は特定の米国原産品の取り扱いが難しくなると予想される。

Huawei Technologiesは台湾で現地法人や支社を設立しておらず、台湾のXunwei Technologies (訊崴技術)を総代理店に指定して台湾で事業を展開しているが、Xunwei TechnologiesもEntity Listの指定を受けた。

このような状況で、Huawei Technologies製のスマートフォンに対するサポートやサービスの提供において影響も懸念されており、台湾の移動体通信事業者各社はHuawei Technologiesからスマートフォンの入荷を中断した。

公式声明から分かる通り、Chunghwa Telecomは引き続きHuawei Technologiesからはスマートフォンの入荷を見合わせる模様である。

なお、入荷済みのスマートフォンは販売を継続しているが、一部の機種は在庫切れで購入できない状況となっている。

Chunghwa Telecom

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