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米政府、正式にファーウェイを制裁対象に指定


米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)は中国のHuawei Technologies (華為技術)とその関係会社をEntity Listに追加すると正式に発表した。

Huawei Technologiesが米国の国家安全保障または外交政策に反する活動に従事していると結論付けるための合理的な根拠を提供する商務省が入手した情報に基づき、Huawei Technologiesとその関係会社をEntity Listに追加すると説明している。

商務省が入手した情報には国際緊急経済権限法(IEEPA)への違反、イランに対する禁止された金融役務の提供による国際緊急経済権限法の違反疑惑、制裁違反疑惑の調査妨害などが含まれる。

Huawei Technologiesとその関係会社のEntity Listの指定は米国の連邦官報に掲載次第すぐに有効となる。

Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人と外国人が特定の米国原産の物品や技術などを取引する場合、産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が求められる。

ただ、米国の国家安全保障または外交政策上に反すると判断した場合、ライセンスの発行は拒否されるため、原則としてライセンスの発行は拒否される。

この制裁措置により、Huawei Technologiesとその関係会社は特定の米国原産の技術などの調達が困難となり、Huawei Technologiesとその関係会社の事業の影響を与える可能性がある。

商務省

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