総務省が楽天モバイルに行政指導、取組状況を毎月報告も

Tweet

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は移動体通信事業者(MNO)として新規参入するRakuten Mobile (楽天モバイル)に対して2019年8月26日付けで行政指導を実施したと発表した。

特定基地局の確実な整備の実施およびサービスの安定的な提供の確保などに向けた取り組みに関して、文書で指導を実施したという。

具体的には、サービスの安定的な提供のために必要とされる特定基地局の設置場所の確保に早急に取り組むこと、特定基地局の工事に関して各工程の要処理件数および処理能力などの整理を実施し、着実な作業進捗を指揮管理する体制を整えること、2019年10月1日のサービスの開始に先立ち十分な時間的余裕を持って利用者に対して品質や提供エリアを含めたサービスの内容について情報提供するとともに、苦情や問い合わせの処理のための体制整備に取る組むことを要求している。

総務省は特定基地局の円滑かつ確実な整備のため設置場所の確保や工事業者との協力体制の構築に努めることなどを条件に、2018年4月9日付けでRakuten Mobileが申請した第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画を認定した。

2019年3月6日にはRakuten Mobileに2019年度末までの特定基地局の開設に係る具体的計画の提出を要請し、2019年3月末に具体的計画の提出を受けたが、2019年6月末時点で進捗状況に遅延が確認された。

2019年7月17日には遅延の解消と2019年度末までの開設数計画値である3,432局を確実に達成するための具体的計画の修正計画の提出および実行を要請し、2019年7月末に修正計画の提出を受けており、さらに2019年8月19日には遅延の要因と取組強化の方針などに関する文書の提出を受けたという。

総務省は2019年8月19日に提出を受けた取組強化の方針に加えて、指導内容を着実に実施し、当分の間は毎月の取組状況を翌月7日までに報告するようRakuten Mobileに求めている。

総務省