ZTEが2019年Q3の業績を発表

中国のZTE (中興通訊)は2019年第3四半期の業績を発表した。

2019年9月30日に終了した9ヶ月間の連結売上高は前年同期比9.32%増の642億4,069万8,000人民元(約9,899億円)、上場会社の普通株式の所有者に帰属する純利益は前年同期比156.86%増の41億2,785万人民元(約636億円)となった。

前年同期比で増収増益を達成し、黒字転換を果たした。

2018年4月に米国政府がZTEに対して制裁措置を発動したことで、ZTEは2018年7月まで米国企業との取引や特定の米国原産品の取り扱いが困難となり、事業の大半が中断された。

制裁措置は2018年7月に解除されており、2018年7月以降は中断した事業も再開しているが、連結売上高は制裁措置の発動前の水準には戻っていない。

印象の悪化などで顧客離れが起きたと思われるが、第5世代移動通信システム(5G)の本格化などで業績は徐々に回復する見込み。

ZTEはすでに中国を含めた世界各地の複数の移動体通信事業者(MNO)と5Gの商用化に向けて通信設備の供給に係る契約を締結しており、5Gの本格化はZTEの主力事業である基地局事業の成長に貢献する可能性が高い。

通信設備のほかに携帯端末事業も展開しており、5Gに対応したスマートフォンも投入している。

2019年第2四半期にはZTEにとって最初の5Gに対応した商用のスマートフォンとなるZTE Axon 10 Pro 5Gを発売したが、2019年第3四半期から2019年第4四半期にかけてZTE Axon 10 Pro 5Gを販売する国を拡大した。

ZTEは中国では最初に5Gに対応したスマートフォンを発売するなど、5Gに対応したスマートフォンを早い段階で製品化しており、5Gの本格化はZTEの強みを生かし、携帯端末事業の成長にも繋がると思われる。

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