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中国移動、5Gを商用化


中国最大手の移動体通信事業者(MNO)でChina Mobile (中国移動)として事業を行うChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)は第5世代移動通信システム(5G)を正式に商用化した。

5Gの体験プランに加入すると先行して試験的な5Gサービスを体験できたが、2019年10月31日より正式に5Gサービスを提供している。

5Gサービスのブランドは5G++となる。

5Gの通信方式は標準化団体の3GPP (3rd Generation Partnership Project)で5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式である。

NR方式にはNR方式が単独で動作するスタンドアローン(SA)構成と、NR方式とLTE方式が連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成が規定されているが、NR方式の商用化当初はNSA構成で運用する。

周波数はサブ6GHz帯であるFR1の2.5GHz帯および4.5GHz帯を使用しており、NR Bandは2.5GHz帯がn41、4.5GHz帯がn79となる。

まずはn41を優先して展開しており、高トラヒックエリアを中心にn79も追加する計画である。

なお、中国ではn41は2.6GHz帯、n79は4.9GHz帯と呼ばれている。

n41はLTE Bandの周波数範囲をNR Bandでも規定したLTEリファーミングバンドで、SoftBank Groupの子会社で米国の移動体通信事業者であるSprintが最初に商用化した。

n79はこれまでに商用化した移動体通信事業者はなく、China Mobile Communications Groupがn79を世界で初めて商用化した移動体通信事業者となった。

n79は中国のほかに香港特別行政区およびマカオ特別行政区、そして日本で導入することが決まっている。

中国ではChina Mobile Communications GroupのほかにChina Broadcasting Network (中国広播電視網絡:CBN)もn79を導入する見込みで、香港特別行政区ではChina Mobile Hong Kong (中國移動香港:CMHK)およびHong Kong Telecommunications (HKT)、日本ではNTT DOCOMOがn79を導入することが確定済みである。

5Gサービスの商用化に先立ち、5Gサービスに対応した端末の取り扱いを開始している。

中国のHuawei Technologies (華為技術)、vivo Mobile Communication (維沃移動通信)、Xiaomi Communications (小米通訊技術)、ZTE (中興通訊)、韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)が開発したスマートフォンやデータ通信専用端末を取り扱う。

China Mobile

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