中国当局、第4のMNOとなる中国広電に電話番号を割当

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中国の政府機関で電気通信分野の規制を担う工業和信息化部(Ministry of Industry and Information Technology：MIIT)は中国のChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)、China United Network Communications Group (中国聯合網絡通信集団)、China Telecommunications (中国電信集団)、China Broadcasting Network (中国広播電視網絡)に対して携帯電話用の電話番号を割当したと発表した。

中国における第5世代移動通信システム(5G)の商用利用を加速し、携帯電話市場の持続的かつ健全な発展と効果的に促進するため、中華人民共和国電信条例および電信網碼号資源管理弁法または関連する法規に基づき、China Mobile Communications Groupに対して197番号帯、China United Network Communications Groupに対して (中国聯合網絡通信集団)に対して196番号帯、China Telecommunications (中国電信集団)に対して190番号帯、China Broadcasting Networkに対して192番号帯を割当したと案内している。

すでに移動体通信事業者(MNO)として事業を行うChina Mobile Communications Group、China United Network Communications Group、China Telecommunicationsに対しては追加割当となり、移動体通信事業者として新規参入するChina Broadcasting Networkに対しては新規割当となる。

China Broadcasting Networkは2020年に中国でChina Mobile Communications Group、China United Network Communications Group、China Telecommunicationsに次ぐ第4の移動体通信事業者として新規参入する計画で、新規参入に向けて着実に準備を進めている。

中国ではすでに全土で携帯電話の番号ポータビリティ(MNP)を導入しているため、電話番号から最初の割当先を判断することはできるが、使用中の移動体通信事業者の断定はできない。

工業和信息化部は番号資源の管理体制を強化するとともに、電話番号の割当を受けた企業が有効に活用するよう指導する方針を示した。

なお、China Mobile Communications Groupは31の一級行政区でそれぞれ異なる子会社を通じて、China United Network Communications Groupは子会社のChina United Network Communications (中国聯合網絡通信)を通じて、China Telecommunicationsは子会社のChina Telecom (中国電信)を通じて移動体通信事業者を行う。

工業和信息化部