中国の携帯電話事業者各社、北京市では1.5万局近くの5G基地局を開局
- 2019年12月26日
- 海外携帯電話
中国の移動体通信事業者(MNO)は同国の首都・北京市で14,577局の第5世代移動通信システム(5G)のNR方式に対応した基地局を開局したことが分かった。
中国の政府機関で電気通信分野の規制を担う工業和信息化部(Ministry of Industry and Information Technology：MIIT)が明らかにしている。
北京市で携帯電話事業を行う移動体通信事業者はChina Mobile Group Beijing (中国移動通信集団北京)、China United Network Communications (中国聯合網絡通信)、China Telecom (中国電信)の3社で、これらの3社が2019年12月16日までに建設したNR方式に対応した基地局は16,634局に達し、そのうち開局したNR方式に対応した基地局は14,577局に達するという。
開局したNR方式に対応した基地局のうち、China United Network CommunicationsとChina Telecomは合計で7,000局超とのことで、China Mobile Group Beijingも7,000局超と分かる。
China United Network CommunicationsとChina Telecomの合計はChina Mobile Group Beijingの1社のみと大きく変わらない模様である。
China United Network CommunicationsとChina Telecomは5Gネットワークの共同開発で合意しており、両社が協力して中国全土でひとつの5ネットワークを構築する。
合意では5Gネットワークの構築を担当する地域や割合が詳細に指定されており、地域によってそれぞれが100%、60%、40%、0%のいずれかの割合でNR方式に対応した基地局を設置することになる。
北京市ではChina United Network Communicationsが60%、China Telecomが40%の割合で設置することが明らかにされている。
中国ではChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)、China United Network Communications Group (中国聯合網絡通信集団)、China Telecommunications (中国電信集団)、China Broadcasting Network (中国広播電視網絡)に対して移動体通信事業の免許が割当されており、China Mobile Communications Groupは北京市のChina Mobile Group Beijingを含めた31の一級行政区でそれぞれ異なる子会社を通じて、China United Network Communications Groupは子会社のChina United Network Communicationsを通じて、China Telecommunicationsは子会社のChina Telecomを通じて移動体通信事業を行う。
加入件数ベースの占有率は中国全土でChina Mobile Communications Groupの子会社が約6割、China United Network CommunicationsとChina Telecomがそれぞれ約2割ずつで、China United Network CommunicationsとChina Telecomを合計してもChina Mobile Communications Groupの子会社には及ばない。
China United Network CommunicationsとChina Telecomは5Gネットワークの整備を効率化して競争力を強化するために、5Gネットワークは共同開発することになった。
なお、China Broadcasting Networkは2020年に新規参入する計画である。
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