フィリピンのPLDTが2019年通期の業績を発表

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フィリピンのPLDTは2019年通期の業績を発表した。

2019年12月31日に終了した12ヶ月間となる2019年通期の連結売上高は前年比4%増の1,691億8,700万フィリピンペソ(約3,425億円)、EBITDAは前年比22%増の831億1,100万フィリピンペソ(約1,683億円)、EBITDAマージンは前年比6ポイント増の52%、PLDTの所有者に帰属する純利益は前年比19%減の225億2,100万フィリピンペソ(約456億円)となった。

また、携帯電話事業を中心とした無線通信分野の売上高は前年比10%増の882億4,300万フィリピンペソ(約1,785億円)である。

連結売上高のうち無線通信分野は52%と過半を占めている。

固定通信分野と僅差ではあるが、PDLTの業績報告における事業分野区分を基準とすると、無線通信分野がPLDTにとって最大の事業となっている。

無線分野では音声通話およびSMSの需要が低下した一方で、データ通信の需要が大幅に増大しており、データ通信の需要の増大が無線分野の成長を支えた。

音声通話は国内通話と国際通話いずれも需要が低下したが、特に国際通話の需要の低下が顕著である。

2019年12月31日に終了した3ヶ月間となる2019年第4四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数はSmartブランドのポストペイド契約が1,469,407件、Smartブランドのプリペイド契約が25,866,195件、Smartブランドの合計が27,335,602件、TNTブランドはプリペイド契約のみで38,308,363件、Sunブランドのポストペイド契約が926,959件、Sunブランドのプリペイド契約が6,547,231件、Sunブランドの合計が7,474,190件となった。

すべてのブランドの合計は73,118,155件に達した。

無線通信サービスとしては移動体通信サービスのほかに固定通信用途の無線通信サービスも提供しており、固定通信用途の無線通信サービスはPLDTブランドで展開している。

PLDTブランドの固定通信用途の無線通信サービスは加入件数が230,151件となった。

なお、PLDTの無線通信分野はPLDTのほかに子会社のSmart CommunicationsおよびDigitel Mobile Philippinesを通じて事業を行う。

Smart CommunicationsはPLDTの完全子会社で、Digitel Mobile PhilippinesはPLDTによる持分比率が99.6%のDigital Telecommunications Philippines (Digitel)の完全子会社である。

Digitel Mobile Philippinesは移動体通信事業者としてGSM方式を運用していたが、LTE/W-CDMA/GSM方式を運用するSmart Communicationsのネットワークに統合したため、Digitel Mobile Philippinesは移動体通信事業者としての事業は終了している。

PLDTブランドの固定通信用途の無線通信サービスはPLDTが直接的に事業を行い、LTE方式のみを運用する。

PLDTにはNTT DOCOMOが資本参加しており、NTT DOCOMOによる持分比率は8.56%である。

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