HTCが2019年通期の業績を発表、赤字転落に

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台湾のHTC (宏達国際電子)は2019年通期の業績を発表した。

2019年12月31日に終了した12ヶ月間となる2019年通期の連結売上高は前年比57.8%減の100億1,496万6,000台湾ドル(約369億8,919万円)、当期純損益は前年比178.3%減で94億1,307万台湾ドル(約343億5,374万円)の赤字となった。

前年比で赤字転落を記録したことになる。

また、2020年第4四半期のみでも赤字を記録しており、四半期ベースでは2018年第2四半期から7四半期連続で赤字が続いている。

2019年中には1社の子会社の閉鎖を完了し、HTCがH.T.C. (B.V.I.)を通じて完全所有していた中国のHigh Tech Computer (SuZhou) (宏達電子(蘇州))の解散が完了したという。

HTCは業績が低迷しているが、その主な原因としてHTCの中核事業であった携帯端末事業の不振および縮小が挙げられる。

HTCはスマートフォンの黎明期における携帯端末事業で急成長を遂げたが、グローバルでスマートフォンの販売不振が続き、携帯端末事業の低迷が深刻化している状況にある。

また、携帯端末事業の低迷を受けて一部の国や地域からは撤退し、製造拠点も一部を閉鎖または縮小するなど、携帯端末事業およびその関連事業は規模を縮小した。

HTCにとって携帯端末事業はもはや中核事業ではなく、VR (仮想現実)事業を主力事業に成長させるべく事業強化を推進しているが、携帯端末事業の低迷を補える規模には遠く及ばない。

HTCは再建に向けてブランドライセンス事業の拡大を模索している。

ロシア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、モルドバ、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、ウズベキスタン、メキシコ、コロンビア、ペルー、チリでは香港特別行政区のFortune Ship International Industrial (財富之舟國際実業)、インドおよびタイでは香港特別行政区のIn One Smart Technology (H.K.) (英望智能科技(香港))とHTCが保有する商標に関するライセンス契約を締結し、対象国ではHTCが保有する商標を使用してFortune Ship International IndustrialまたはIn One Smart Technology (H.K.)がスマートフォンを展開する権利を有する。

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