HTCが2020年4月の月間売上高を発表、過去最低を大幅に更新

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台湾のHTC (宏達国際電子)は2020年5月6日付けで2020年4月の月間売上高を発表した。

2020年4月は前月比31.25%減、前年同期比49.86%減の2億9,700万台湾ドル(約10億5,516万円)となった。

前月比では3割超、前年同期比では5割近くと大幅に減少したことが分かる。

HTCが台湾証券取引所に上場した2002年3月以降の月間売上高としては、これまでの過去最低で2020年2月に記録した4億1,900万台湾ドル(約14億9,256万円)を下回り、過去最低を更新したことになる。

過去最低の更新は2020年に入って2度目で、これまでは4億台湾ドル(約14億2,495万円)も下回ったことがなかったが、初めて3億台湾ドル(約10億6,871万円)を下回った。

過去最高を記録した2011年9月には453億8,800万台湾ドル(約1,616億8,122万円)に達したが、2020年4月は全盛期のわずか0.65%と1%にも満たない状況である。

また、2020年4月末に終了した4ヶ月間となる2020年の累計では前年同期比53.99%減の16億2,700万台湾ドル(約57億9,470万円)となり、前年同期比で5割超と大幅に減少した。

HTCはVR (仮想現実)事業とスマートフォンをはじめとする携帯端末事業を主要事業とする。

携帯端末事業の躍進で大幅な成長を遂げたが、スマートフォンの販売不振に伴う携帯端末事業の低迷が影響して業績が大幅に悪化している。

スマートフォンの販売不振を受けて携帯端末事業の一部や工場など土地や設備の一部を売却したほか、一部の国や地域では携帯端末事業から撤退するなど事業規模の縮小と事業運営の効率化を図っている。

携帯端末事業を縮小する一方でVR事業を拡大すべく強化しているが、携帯端末事業の不振を補えるほどの規模には達していない。

2019年からは携帯端末事業とは別にスマートフォン分野でブランドライセンス事業を開始した。

外部企業にスマートフォン分野でHTCの商標を使用する権利を付与し、外部企業がHTCの商標を使用したスマートフォンを展開しているが、売れ行きはあまり好調ではない模様である。

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