米政府のファーウェイ制裁、猶予措置は8月に終了の可能性も

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米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は中国のHuawei Technologies (華為技術)やその関係会社などとの限定的な取引を容認する一時一般ライセンスを2020年8月13日に終了する可能性を示唆した。

産業安全保障局は2019年5月16日付けでHuawei Technologiesやその関係会社などをEntity Listに指定したため、Huawei Technologiesやその関係会社などと個人や事業体を含む米国人または外国人が特定の米国原産品を取引する場合は産業安全保障局よりライセンスの取得が必要となった。

ただ、産業安全保障局はHuawei Technologiesやその関係会社などの既存の顧客に対する影響を考慮し、限定的な取引を容認する一時一般ライセンスを発行している。

これまで、一時一般ライセンスの有効期限は数度にわたり延長しており、2020年5月15日付けで5度目の延長を行い、有効期限を2020年5月15日から2020年8月13日に改めた。

5度目の延長の発表と同時に、最終的な延長と予想されること、廃止される可能性があることを通知しており、2020年8月13日をもって一時一般ライセンスを終了する可能性を示唆した。

Huawei Technologiesやその関係会社などの既存の顧客に対しては、一時一般ライセンスが有効なうちに代替製品などに移行するよう求めており、一時一般ライセンスの発行はHuawei Technologiesやその関係会社などに対する救済措置ではなく、Huawei Technologiesやその関係会社などの既存の顧客に対する移行までの猶予措置と解釈できる。

一時一般ライセンスではグループE国に関連する事業を除いて2019年5月16日以前に合意または契約したネットワークや通信設備の保守関連、2019年5月16日以前に一般に利用可能な端末の保守関連、脆弱性の対処、標準化団体における第5世代移動通信システム(5G)の開発に必要な活動などで取引を容認しており、仮に廃止となればHuawei Technologiesやその関係会社などの既存の顧客が影響を受ける可能性がある。

商務省