台湾の中華電信、12月末までに台湾高鉄の全線で5G整備へ

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台湾の移動体通信事業者(MNO)であるChunghwa Telecom (中華電信)は2020年上半期の業績を発表し、それに伴い第5世代移動通信システム(5G)の取り組みに関しても発表した。

Chunghwa Telecomは2020年6月30日に5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式に準拠した5Gサービスを商用化しており、台湾で初めて5Gサービスを商用化した移動体通信事業者となった。

NR方式は5G向け周波数として割当を受けた3.5GHz帯に加えて、第4世代移動通信システム(4G)向け周波数として割当を受けた2.1GHz帯も使用している。

NR Bandは3.5GHz帯がFR1のn78、2.1GHz帯がFR1のn1となる。

Chunghwa TelecomはNR方式の基地局の開設状況を案内しており、2020年6月30日時点ではサブ6GHz帯のn78とn1の合計で2,000局以上に達するという。

さらに、2020年12月末までには4,000局以上、2021年12月末までには8,500局以上に拡大する計画も示した。

また、2020年6月30日時点ではすべての直轄市と県でNR方式の基地局を開設しており、すべての直轄市と県の一部で5Gサービスを利用できる。

2020年12月末までにはすべての直轄市で面的に5Gサービスを提供できるよう整備するほか、台湾高速鉄路(台湾高鉄)の全線をカバーできるように整備を行い、2021年12月末までには台湾全土で面的に5Gサービスを提供できるよう整備する計画である。

Chunghwa Telecomは5G向け周波数としてミリ波の28GHz帯も取得しているが、28GHz帯は使用を開始しておらず、2020年上半期の業績報告において28GHz帯の導入に関しては言及していない。

台湾の移動体通信事業者としてはChunghwa TelecomのほかにTaiwan Mobile (台湾大哥大)およびFar EasTone Telecommunications (遠傳電信)も5G向け周波数として28GHz帯を取得かつ5Gサービスを商用化しているが、いずれも28GHz帯は使用を開始しておらず、サブ6GHz帯で5Gサービスを提供している状況となっている。

Chunghwa Telecom