Xiaomiの日本法人としてXiaomi Technology Japan (小米技術日本)が事業開始

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中国を拠点に事業を展開する英領ケイマン諸島で設立されたXiaomi Corporation (小米集団)の日本法人としてXiaomi Technology Japan (小米技術日本)が事業を開始していることが分かった。

Xiaomi Corporationは2019年12月9日に日本へ参入したが、当初は日本法人を通さずに日本で事業を展開していた。

日本では2018年8月6日に小米日本合同会社が設立されていたが、小米日本合同会社は日本における事業会社として機能していなかった。

国税庁(National Tax Agency)が運営する法人番号公表サイトを参照すると、Xiaomi Corporationが日本に参入して約2ヶ月が経過した2020年2月12日には新たに小米技術日本株式会社が設立されたことを確認できていた。

Xiaomi Corporationの現地法人の商号の規則を考慮すると、新たに設立された小米技術日本株式会社がXiaomi Corporationの日本における事業会社として機能する可能性が高まった。

なお、小米技術日本株式会社の英文社名の略称をXiaomi Technology Japanと推測し、インドのXiaomi Technology India Private Limited、インドネシアのPT. Xiaomi Technology Indonesia、タイのXiaomi Technology (Thailand) Limited、フランスのXiaomi Technology France S.A.S.、スペインのXiaomi Technology Spain, S.L.、ポーランドのXiaomi Technology (Polska) Sp. z o.o.など各国の事業会社と商号の規則が一致していた。

2020年7月24日に日本向けに掲載したXiaomi Mi Note10 Liteの充電器に関する告知はXiaomi Technology Japan Co., Ltd.の名義で掲載しており、さらにKDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)がauのラインナップで2020年9月4日に発売したMi 10 Lite 5G XIG01の取扱説明書を参照すると、輸入元はXiaomi Technology Japan Co., Ltd.と記載されているため、Xiaomi Technology Japan Co., Ltd.が日本における事業会社として機能していることが分かる。

Xiaomi Technology Japan Co., Ltd.は英文社名であり、日本語の正式な商号は小米技術日本株式会社と考えられる。

予想通り小米技術日本株式会社がXiaomi Corporationの日本における事業会社として機能することになる。

参考までに、スマートフォンの開発や製造はXiaomi Corporationの完全子会社で中国のXiaomi Communications (小米通訊技術)が担当しており、Mi 10 Lite 5G XIG01の取扱説明書にも製造元はXiaomi Communicationsと記載されている。