シンガポールのStarHub MobileとM1が合弁会社を設立、5Gを共同整備

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シンガポールのStarHub (星和)および同国のM1 (第一通)は第5世代移動通信システム(5G)の共同整備を目的とする合弁会社を設立した。

StarHubは2020年通期の業績発表に伴い完全子会社でシンガポールのStarHub MobileがM1と合弁会社を設立したことを案内している。

StarHub MobileとM1は2020年9月3日にAntinaの設立を完了し、2020年11月2日付けで移動体通信事業者(MNO)として事業を行うためのFacilities-Base Operationsライセンスを取得したという。

議決権持分比率はStarHub MobileとM1が50%ずつで、登記上の本店所在地はStarHubおよびStarHub Mobileの本社内に所在する。

StarHub MobileとM1はいずれもシンガポールの移動体通信事業者で、2020年6月24日付けでシンガポールの政府機関で電気通信分野の規制を司る情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority：IMDA)より5Gを導入するための3.5GHz帯の免許の交付先に選定された。

なお、3.5GHz帯を使用する権利は2021年1月1日より効力が発生している。

シンガポールには4社の移動体通信事業者が存在するが、5Gの導入初期に5Gの整備に適した周波数となる3.5GHz帯の免許は2枠に限定されていたため、StarHub MobileおよびM1はコンソーシアムを構成して1の者として免許の取得を目指すことになった。

StarHub MobileおよびM1が構成するコンソーシアムは無事に3.5GHz帯の免許を取得し、その後に3.5GHz帯を使用した5Gの共同整備のために合弁会社としてAntinaを設立した。

Antinaは無線アクセスネットワーク(RAN)の構築および運用を行い、StarHub MobileとM1がそれぞれ個別に5Gサービスを提供できるよう卸5Gサービスを提供する。

Antinaが構築および運用する無線アクセスネットワークおよび無線アクセスネットワークの運用に使用する伝送路とは別に、StarHub MobileおよびM1はFacilities-Base Operationsライセンスに基づき独自のコアネットワークなど各種通信設備の構築および運用を行う。

事実上、3.5GHz帯の5GはStarHub MobileとM1が共同整備し、無線アクセスネットワークを共有することになる。

また、無線アクセスネットワークの製造者もStarHub MobileとM1が共同で選定しており、すでにフィンランドのNokia Solutions and Networksより調達することが決定している。

シンガポールでは無線アクセスネットワークを共有する事例は初めてである。