OCN モバイル ONEの新料金発表を延期

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NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話：以下、NTT)の完全子会社であるNTT Communicationsは同社が提供するOCN Mobile ONEの新料金の発表を延期した。

NTT CommunicationsはNTTの完全子会社で移動体通信事業者(MNO)であるNTT DOCOMOの回線を使用した仮想移動体通信事業者(MVNO)としてOCN Mobile ONEの携帯通信サービスを提供している。

当初は2021年3月12日にOCN Mobile ONEの新料金を発表する予定を公表していたが、日程を2021年3月下旬に変更すると案内しており、変更後の日程は確定次第発表するという。

TwitterではOCN Mobile ONEの公式アカウントを通じて新料金を予告する画像を掲載しており、背景色には水色と赤色が使用されている。

当初に掲載した画像と日程の変更の案内とともに掲載した画像を比べると、赤色の範囲が拡大したほか、赤色で＋αの文字が付け加えられた。

赤色はNTT DOCOMOのコーポレートカラーで、水色はNTT DOCOMOが料金に関する説明会でEconomyとして表示した料金のカラーのように見受けられる。

NTT DOCOMOの料金に関する説明会では小容量から無制限でフルサポートのPremier、中容量でシンプルかつオンラインに特化したNew、小容量で超低廉な料金のEconomyを展開する方針を示した。

Premierが5Gギガホや5Gギガライトなど、Newがahamoとなり、PremierおよびNewはNTT DOCOMOが提供するが、EconomyはMVNOと連携して展開する予定という。

一連の状況から、NTT DOCOMOが提示したEconomyをOCN Mobile ONEでNTT DOCOMOと連携したうえで提供すると思われる。

これまでに、NTTはグループの再編計画を公表しており、2021年夏にはNTT CommunicationsをNTT DOCOMOに移管し、NTT CommunicationsをNTT DOCOMOの子会社とする計画である。

また、2022年春から2022年夏頃にはグループの機能を整理し、MVNO事業やISP事業はNTT DOCOMOのMNO事業から卸提供を受けるNTT CommunicationsがVNE事業を担い、NTT Resonantが個人向けに展開する方向で検討している。

そのため、個人向けに展開するOCN Mobile ONEは再編の対象になると考えられる。

なお、NTT Resonantに対する持分比率はNTT Communicationsが66.6%、NTT DOCOMOが33.4%で、NTTが2社の完全子会社を通じて所有する完全子会社となっている。

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