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NTTドコモ、緊急地震速報が配信されない事象の対応完了


NTT DOCOMOは緊急地震速報が配信されない事象に関して対応を完了したと発表した。 日本の一部地域では2026年10月16日の12時40分頃に発生した地震に伴い気象庁(Japan Meteorological Agency:JMA)から緊急地震速報が配信された。 通常、NTT DOCOMOの加入者は気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報などを緊急速報のエリアメールで受信することができる。 しかし、2026年10月16日の12時40分 ...- more -

NTTドコモ、丸の内エリアでTri-Band Massive MIMOを導入へ


NTT DOCOMOは東京都千代田区の丸の内エリアでTri-Band Massive MIMOを導入することが分かった。 NTT DOCOMOとMitsubishi Estate (三菱地所)は丸の内エリアで高品質な第5世代移動通信システム(5G)の通信環境を基盤とする次世代スマートシティを共同で構築する取り組みの開始で合意したという。 丸の内エリアには大手町、丸の内、有楽町エリアが含まれる。 高品質な5Gの整備の一環としてTri-Ba ...- more -

NTTドコモ、丸の内エリアで26GHz帯の5Gを導入へ


NTT DOCOMOは東京都千代田区の丸の内エリアで26GHz帯の第5世代移動通信システム(5G)を導入することが分かった。 NTT DOCOMOとMitsubishi Estate (三菱地所)は丸の内エリアで高品質な5Gの通信環境を基盤とする次世代スマートシティを共同で構築する取り組みの開始で合意したという。 なお、丸の内エリアには大手町、丸の内、有楽町エリアが含まれる。 高品質な5Gの整備の一環としてミリ波(mmWave)、Tri ...- more -

NTTドコモ、4Gと5Gの基地局でエリクソンのRadio 4471HP B1を導入へ


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は同省が運営する電波利用ポータルで電波法に基づく技術基準適合証明などを受けた機器の情報を更新した。 スウェーデンのEricssonの日本法人であるEricsson Japanは基地局「ERS R4471HP-B1」に係る電波法に基づく工事設計認証を受けたことが分かった。 特定無線設備の種別は証明規則第2条第11号の20に規定す ...- more -

NTTドコモ、基地局でエリクソンの制御装置を商用導入


NTT DOCOMOは基地局でスウェーデンのEricsson製の制御装置を導入したと発表した。 Ericsson製の制御装置として2026年6月にRAN Processor 6672を日本で初めて商用導入を完了したという。 RAN Processor 6672は分散装置と集約装置の機能を備えた制御装置である。 基地局を構成する通信設備のひとつとなる。 NTT DOCOMOでは導入していないが、従来のEricsson製の制御装置と比較して ...- more -

令和8年熊本地震で携帯電話事業者各社に影響、一部の基地局が停波

令和8年熊本地震で日本の携帯電話事業者各社が影響を受けている。 2026年7月28日に熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震が発生しており、令和8年熊本地震と命名された。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は令和8年熊本地震を受けて被害状況を取りまとめている。 携帯電話は第3報の時点で4社に被害が確認されている。 NTT DOCOMOは熊本県八代市で3局の ...- more -

NTTドコモ、5G基地局でエリクソンのDBアンテナ分離型無線装置を導入へ


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は同省が運営する電波利用ポータルで電波法に基づく技術基準適合証明などを受けた機器の情報を更新した。 スウェーデンのEricssonの日本法人であるEricsson Japanは基地局「ERS R4461-B78V」に係る電波法に基づく工事設計認証を受けたことが分かった。 特定無線設備の種別は証明規則第2条第11号の29に規定す ...- more -

060番号の提供開始延期、要因に携帯端末側の事情も

日本の携帯電話事業者各社は060番号帯の携帯電話番号の提供の開始時期を延期すると発表した。 携帯電話事業者各社の発表を受けて総務大臣閣議後記者会見の質疑応答では延期に関する質問が行われた。 回答から延期の要因の一部が判明している。 延期の要因として060番号の表示ができない一部の携帯電話端末のソフトウェアを更新する必要があるという。 さらに通信事業者と緊急通報受理機関である消防本部との接続に関するシステムも改修の必要がある模様である。 ...- more -