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NTT DOCOMOは契約解除料の請求対象を変更した。 事前に案内した通りに2025年7月1日から契約解除料の請求対象の変更を適用している。 契約解除料の請求対象の変更は2025年7月1日以降に個人名義で新規契約した回線となる。 契約解除料の請求対象となる条件は2025年7月1日以降に新規契約かつ短期間で解約した場合である。 短期間は1年以内と明記しているため、2025年7月1日以降に個人名義で新規契約した回線で1年以内に解約した場合は ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はNTT DOCOMOにも060番号帯の音声伝送携帯電話番号を指定したことが分かった。 総務省は電気通信番号の指定状況を2025年7月1日時点の情報に更新した。 2025年7月1日時点の音声伝送携帯電話番号の指定状況が判明している。 060番号帯の音声伝送携帯電話番号としてはNTT DOCOMOに対して060-140から始まる ...- more -
NTTの完全子会社であるNTT DOCOMOはコーポレートブランドロゴマークを変更した。 NTT DOCOMOでは2025年7月1日よりコーポレートブランドロゴマークの変更を適用している。 コーポレートブランドロゴマークの変更に伴いコーポレートブランドロゴマークにはNTTのコーポレートブランドロゴマークであるダイナミックループを加えている。 ダイナミックループはNTTを中心とするグループで統一したグローバルのブランドシンボルと位置付けら ...- more -
NTT DOCOMOは事業者コード(Mobile Network Code：MNC)の指定を追加で受けたことが分かった。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は同省が掲載する電気通信番号の指定状況を2025年7月1日時点の情報に更新した。 そのため、2025年7月1日時点の日本における国際移動体加入者識別番号(International Mobile Subsc ...- more -
NTTの完全子会社であるNTT DOCOMOは2025年度(2026年3月期)第1四半期の業績を発表した。 2025年6月30日に終了した3か月間となる2025年度第1四半期の売上高は前年同期比0.9%増の1兆4,901億円、当期純利益は前年同期比10.3%減の1,749億円となった。 前年同期比で増収減益を記録したことになる。 設備投資額は前年同期比54.1%増の1,849億円である。 NTT DOCOMOの2025年6月30日時点の ...- more -
NTT DOCOMOは各種手続きの事務手数料を改定すると発表した。 2025年9月5日より事務手数料の改定を適用する。 昨今の物価高や説明事項の増加などに伴う各種費用の増加を事務手数料を改定の理由として説明している。 改定の金額はサービス、受付チャネル、手続き内容で異なる。 携帯電話は店舗で新規契約、契約変更、機種変更、名義変更、SIM再発行、eSIM再発行、電話番号変更、電話番号保管の手続きを行う場合の事務手数料が3,850円から4, ...- more -
Nippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話)は社名を変更した。 Nippon Telegraph and Telephone Corporationの新たな社名はNTTである。 2025年7月1日付けで社名の変更の効力が発生している。 正式な商号は日本電信電話株式会社からNTT株式会社となった。 NTT株式会社の英文表記はNTT, Inc.となる。 これまで、Nippon Tel ...- more -
総務大臣はNippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話)の定款の一部変更の決議を認可したことが分かった。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)より発表しており、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第11条第1項の規定に基づきNippon Telegraph and Telephone ...- more -
