インドにおける2021年1月の携帯電話加入件数が判明

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インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)は2021年1月の電気通信分野の統計資料を発表した。

電気通信分野の統計資料ではインドにおける2021年1月21日時点の移動体通信サービスの加入件数を公表している。

アーバンエリアでは前月20日の約6億2,967万件から約6億3,497万件に増加し、ルーラルエリアでは前月20日の約5億2,411万件から約5億2,844万件に増加したことが分かる。

また、アーバンエリアとルーラルエリアを合計した全体の加入件数は前月20日の約11億5,377万件から約11億6,341万件に増加する結果となった。

移動体通信事業者(MNO)別の加入件数の占有率も掲載している。

なお、移動体通信事業者別の加入件数は2021年1月末時点の情報である。

占有率は1位がReliance Jio Infocommで約35.30%、2位がBharti Airtelで約29.62%、3位がVodafone Ideaで約24.58%、4位がBharat Sanchar Nigam (BSNL)で約10.21%、5位がMahanagar Telephone Nigam (MTNL)で約0.28%、6位がReliance Communicationsで約0.001%となっている。

すべての移動体通信事業者のうち国有企業と民間企業の占有率も公表しており、国有企業が2社で約10.50%で、ほかの民間企業が約89.50%となる。

国有企業はBharat Sanchar NigamおよびMahanagar Telephone Nigamの2社で、それぞれ周波数の免許の対象区域および提供エリアが完全に異なり、相互に国内ローミングを実施している。

ただ、2021年1月1日よりBharat Sanchar NigamがMahanagar Telephone Nigamよりネットワークの運用を引き継いだことが分かっている。

2021年1月における移動体通信事業者別の純増数と純減数も公表されている。

最大の純増数はBharti Airtelで5,892,855件、最大の純減数はMahanagar Telephone Nigamの8,312件である。

2021年1月もBharti Airtelの大幅な純増が続いた。

Reliance Jio Infocommも100万件を超える純増を記録しているが、月間純増数では2020年8月よりBharti Airtelを下回っている。

これまで、数百万件の純減が続いていたVodafone Ideaは純増に転じた。

2021年1月は5位と6位以外の4社が純増を記録する結果となった。

インド電気通信規制庁