スマホ撤退のLGエレクトロニクス、2021年Q1の業績は過去最高予想

韓国のLG Electronics (LG電子)は2021年第1四半期の暫定業績を発表した。

2021年3月31日に終了した3ヶ月間となる2021年第1四半期の暫定業績は連結売上高が前年同期比27.7%増の18兆8,057億韓国ウォン(約1兆8,462億5,129万円)、営業利益が前年同期比39.2%増の1兆5,178億韓国ウォン(約1,490億4,208万円)となった。

いずれも予想値ではあるが、四半期ベースでは過去最高になるという。

暫定業績は韓国採択国際会計基準に基づく予想値を公表しており、しばしば最終的な数値とは異なる場合があることを留意しておきたい。

LG Electronicsは2021年4月末に業績説明会を開催し、2021年第1四半期の業績を正式に発表する予定である。

暫定業績の発表では事業本部別の業績を開示しておらず、2021年4月末に開催する業績説明会で事業本部別の業績も発表する。

なお、LG Electronicsは2021年4月5日に韓国の首都・ソウル特別市で理事会を開催し、MC (Mobile Communications)事業本部の営業の停止を承認した。

MC事業本部はスマートフォンを中心とした携帯電話事業などを担当している。

移動体通信事業者(MNO)などと約束した携帯電話を供給するために2021年5月末までは携帯電話の製造を継続するが、2021年7月末までに携帯電話の販売を終了し、MC事業本部の活動も終了する計画である。

これにより、2021年7月末をもって約26年間にわたり展開してきた携帯電話事業から撤退することになる。

携帯電話事業の撤退に伴い短期的には連結売上高の減少が予想されている。

LG Electronicsの業績報告ではその他の項目を除いて5つの事業本部に分類しており、MC事業本部は最も規模が小さい事業本部であるため、影響も小さいと思われる。

また、MC事業本部は2020年第4四半期まで23四半期連続で赤字を記録しているため、携帯電話事業から撤退することで利益率は改善する見込みである。

LG Electronicsは主力製品の家電製品などが好調で、IoT時代にスマートフォンをはじめとした携帯電話は家電製品のコントローラとして機能することを期待し、携帯電話事業は不振が続く中でも継続してきた。

携帯電話事業を継続するために様々な改善策に取り組み、フラッグシップのラインナップを見直したほか、中低価格帯の機種は開発および製造を外部に委託し、韓国の製造機能はベトナムに移転した。

様々な改善策を実行したことは事実であるが、LG Electronicsの2021年4月5日付けの公式声明で述べたように、成果を出せなかった。

従来の方針を変更して携帯電話事業の継続の是非を決断しなければならない状況となり、最終的に撤退を決定することになった。

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