5G向け1.7GHz帯を楽天モバイルに割当、東名阪以外で使用可能

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は第5世代移動通信システム(5G)の普及のための特定基地局の開設計画の認定に関して条件を付したうえで1者の開設計画に対して周波数を指定して認定すると発表した。

開設計画の認定申請は2021年2月12日の8時30分から2021年3月15日の17時15分まで受け付け、NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBank、Rakuten Mobile (楽天モバイル)の4者より申請が行われた。

なお、KDDIと同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephoneは地域ごとに連携する1者の扱いとなる。

総務省では受け付けた申請に関して電波法(昭和25年法律第131号)第27条の13第4項および第5項の規定に基づき審査および評価を実施し、Rakuten Mobileの開設計画の認定に関して電波監理審議会に諮問を行い、原案を適当とする旨の答申を受けた。

電波監理審議会からの答申を受けて、総務省は周波数を指定してRakuten Mobileの開設計画の認定を行う予定である。

Rakuten Mobileは審査事項の中で開設計画の認定から7年後における屋外の特定基地局の開設数、仮想移動体通信事業者(MVNO)を促進する取り組み、SIMロックの解除に係る取り組み、スマートフォンなどへのeSIMの導入に係る取り組みがほかの申請者より高く評価された。

また、保有する周波数が少ないことも審査事項に含まれており、Rakuten Mobileには最も大きい評価点が与えられた。

評価点の合計はRakuten Mobileが85.5点で1位、NTT DOCOMOが71点で2位、SoftBankが58.5点で3位、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneが36点で4位となり、総務省は1位のRakuten Mobileの開設計画を認定することになった。

対象の周波数は1.7GHz帯で、具体的な周波数範囲は1765～1785MHzおよび1860～1880MHzの20MHz幅*2である。

対象の区域は東名阪以外区域となるため、原則として総務省の近畿総合通信局、東海総合通信局、関東総合通信局が管轄する東名阪区域を除いた区域で使用できる。

第5世代移動通信システム(5G)のNR方式で使用できるが、当面は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式で使用することも認めている。

世界的には1.8GHz帯と呼称される周波数で、バンドはLTE方式の場合はBand 3、NR方式の場合はFR1のn3となる。

Rakuten MobileはLTE方式およびNR方式を導入する計画で、LTE方式では2022年12月1日に運用を開始し、2023年3月頃にサービスを開始する。

NR方式では2024年12月1日に運用を開始し、2025年3月頃にサービスを開始する計画が公表されている。

2024年度末までには東名阪以外区域のすべての都道府県で運用を開始する予定である。

総務省