ソニーワイヤレスコミュニケーションズがIINを取得、ローカル5Gで使用か

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Sony Groupの完全子会社であるSony Wireless Communicationsは発行者識別番号(Issuer Identification Number：IIN)の割当を受けたことが分かった。

国際電気通信連合(International Telecommunication Union：ITU)が情報を公開しており、Sony Wireless Communicationsは国際電気通信連合より発行者識別番号として89 81 17の割当を受けたことを確認できる。

89 81 17の割当は2021年5月1日に効力が発生した。

発行者識別番号は最大で7桁となり、SIMカードのICCIDの先頭に使用されるため、電気通信事業者としてSIMカードを発行するためには発行者識別番号の割当を受ける必要がある。

先頭の2桁は用途、次に1桁から3桁の国番号、最後に事業者番号で構成される。

用途が電気通信目的の場合は先頭の2桁が89で、日本の場合は国番号が81となり、17がSony Wireless Communicationsの事業者番号である。

Sony Wireless Communicationsは同社の事業内容からローカル5Gで使用するために発行者識別番号を取得したと思われる。

Sony Wireless Communicationsは所在地が東京都港区港南で、2020年10月16日に設立された。

資本金は1億円で、事業内容はローカル5Gサービスの提供である。

Sony Wireless Communicationsの公式ウェブサイトではソニーのローカル5Gサービスと案内しており、Sony Groupがローカル5Gに関する事業に参入する目的で、事業会社としてSony Wireless Communicationsを設立したと思われる。

また、Sony Wireless Communicationsの公式ウェブサイトには求人情報も掲載しており、通信業界や第5世代移動通信システム(5G)などの知見を有する人材を募集していることを確認できる。

2021年5月1日の時点では設備渉外、サービス企画および業務設計、建設管理、システムエンジニア、サーバエンジニア、データベースエンジニア、モバイルネットワークエンジニア、経営管理が募集中の職種となっている。

求人情報のページでは大きな成長が期待されるローカル5Gを活用した新しい高速インターネット通信サービスを事業展開していくと表明している。

なお、ローカル5Gは地域の需要や多様な産業分野の個別の需要に応じて整備する5Gで、様々な事業体が柔軟に5Gを構築および利用することができる。