Honor Deviceが日本法人を設立か

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中国のHonor Device (栄耀終端)の日本法人と思われるHonor Technologies Japanが設立されたことが分かった。

国税庁(National Tax Agency：NTA)が運営する国税庁法人番号公表サイトを参照すると、Honor Technologies Japanが2021年8月12日付けで法人番号の指定を受けた。

正式な商号はHonor Technologies Japan合同会社で、読みはオーナーテクノロジーズジャパンと記載されている。

本店の所在地は神奈川県横浜市西区の横浜ランドマークタワーである。

国税庁法人番号公表サイトで公開された情報からHonor Technologies Japanが確実にHonor Deviceの日本法人であると断定することは難しいが、Honor Technologies Japanと近似した社名として英国(イギリス)のHonor Technologies (UK)およびオランダのHonor Technologies (Netherlands)の存在が判明している。

英国の政府機関である会社登記所(Companies House)でHonor Technologies (UK)の登記情報を参照すると、主要な株主はHonor Technologies (Netherlands)となっている。

また、会社登記所では重要な支配権を持つその他の登録可能な者として中国の広東省深圳市の政府機関である深圳市人民政府国有資産監督管理委員会(State-Owned Assets Supervision And Administration Commission Of Shenzhen Municipality)が登録されている。

登記上の表面上の主要な株主のほかに支配または経営に重大な影響を与える根本の個人または事業体を特定できるよう重要な支配権を持つその他の登録可能な者の登録を要求しており、会社登記所で公開された情報からHonor Technologies (UK)およびHonor Technologies (Netherlands)を支配する者が特定できたことになる。

Honor Deviceは中国のShenzhen Zhixin New Information Technology (深圳市智信新信息技術)が中国のHuawei Investment & Holding (華為投資控股)から全株式を取得して経営権を確保した。

Shenzhen Zhixin New Information Technologyは中国のShenzhen Smart City Technology Development (深圳市智慧城市科技発展集団)の子会社で、さらにShenzhen Smart City Technology Developmentは深圳市人民政府国有資産監督管理委員会が完全所有している。

したがって、Honor Deviceも深圳市人民政府国有資産監督管理委員会が間接的に支配する地方政府の管轄下の国有企業であることが分かる。

支配する者が完全に一致するため、Honor Technologies (UK)とHonor Technologies (Netherlands)はそれぞれHonor Deviceの英国法人とオランダ法人に該当すると判断できる。

Honor Technologies JapanはHonor Deviceの外国法人と同様の命名規則が適用されているため、Honor Deviceの日本法人に該当すると思われる。

過去に日本法人を設立しても日本に参入しなかった携帯端末メーカーも存在するが、日本で事業を展開することを検討していると考えられる。