楽天モバイル、楽天シンフォニーを法人化

Rakuten Group (楽天グループ)は同社の完全子会社で移動体通信事業者(MNO)であるRakuten Mobile (楽天モバイル)がRakuten Symphony (楽天シンフォニー)を設立したと発表した。

2022年1月4日を効力発生日としてRakuten Mobileを分割会社、Rakuten Symphonyを新設分割設立会社とする新設分割を実行したという。

Rakuten Symphonyの正式な商号は楽天シンフォニー株式会社となっている。

新設分割計画の取締役会決議日は2021年12月2日、新設分割変更計画の取締役会決議日は2022年1月3日、株主総会決議日は2022年1月3日、効力発生日は2022年1月4日である。

Rakuten Symphonyは新設分割の対価として2,000株の普通株式を発行し、その全部をRakuten Mobileに交付しているため、Rakuten Mobileの完全子会社となる。

Rakuten Groupは2021年9月20日に楽天シンフォニー事業を日本法人として法人化する計画を発表しており、Rakuten Symphonyの設立に伴い楽天シンフォニー事業の法人化を完了したことになる。

なお、Rakuten MobileおよびRakuten Symphonyはいずれも本店の所在地が東京都世田谷区玉川で、事業内容が電気通信事業法に基づく電気通信事業その他通信に関する事業、資本金が1億円となっている。

新設分割の実行に伴い楽天シンフォニー事業に関する権利義務はRakuten Symphonyが承継している。

楽天シンフォニー事業はRakuten Communications Platformを含めたクラウドネイティブなオープン無線アクセスネットワーク(オープンRAN)ベースの通信インフラストラクチャに関連するプラットフォーム、サービス、ソリューションの開発および提供が主要な事業内容となる。

楽天シンフォニーの法人化を実行することで、責務を明確化して機動的かつ柔軟な意思決定および業務執行の実現を図る。

第4世代移動通信システム(4G)および第5世代移動通信システム(5G)用の通信インフラストラクチャなどを世界で展開する計画である。

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