総務省が2021年末のMVNO加入件数を発表、IIJが1位を維持

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2021年度第3四半期末(2021年12月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)の契約数などを公表しており、MVNOサービスの契約数は前年同期比2.3%増、前期比0.7%増の約2,646万件となった。

移動系通信のうちMVNOサービスの占有率は前年同期比0.2ポイント減、前期比変動なしの約13.2%となっている。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(以下、MNO)が同じグループのほかのMNOが提供する移動通信サービスを利用して提供する回線を除いた数値となる。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が前年同期比5.5%減、前期比1.2%減の約1,516万件、通信モジュールが前年同期比15.0%増、前期比2.7%増の約849万件である。

SIMカード型は事業者別の占有率が上位の5者まで公表されている。

1位がInternet Initiative Japan (IIJ)で前期比0.7ポイント増の約17.3%、2位がNTT Communicationsで前期比0.7ポイント増の約12.8%、3位がOPTAGEで前期比変動なしの約9.0%、4位がRakuten Mobile (楽天モバイル)で前期比1.0ポイント減の約6.9%、5位がBIGLOBEで前期比0.1ポイント減の約5.8%となった。

NTT CommunicationsおよびBIGLOBEはMNOの完全子会社で、NTT DOCOMOは2022年1月1日を効力発生日としてNTT Communicationsを完全子会社化し、BIGLOBEは2017年1月31日よりKDDIの完全子会社となっている。

Rakuten Mobileは2020年4月8日にMNOサービスを商用化し、MVNOサービスは2020年4月7日をもって新規加入の受け付けを終了したため、MVNOサービスの契約数が2020年4月8日以降に増加することはない。

MNOとして楽天回線、MVNOとしてドコモ回線とau回線を展開しており、MVNOサービスに関してはドコモ回線とau回線が集計の対象で、楽天回線は集計の対象外である。

MVNOサービスの事業者数は一次MVNOサービスの事業者数が前年同期比32者増、前期比2者増の674者、二次以降MVNOサービスの事業者数が前年同期比41者増、前期比110者増の944者で、合計が1,618者に達した。

一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二時以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを意味する。

総務省