サムスン電子、n79とn257のNR-DCに対応した5G基地局を発売

韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)は5G特化網専用の通信設備を発売すると発表した。

5G特化網は移動体通信事業者(MNO)ではない事業体が小規模に第5世代移動通信システム(5G)を整備および利用できる韓国の制度で、日本におけるローカル5Gに相当する制度となる。

韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は5G特化網の周波数としてサブ6GHz帯(Sub6)の4.7GHz帯およびミリ波(mmWave)の28GHz帯を割当している。

法令上の名称は5世代特化網で、その略称が5G特化網であるが、一般に親しみやすいよう5G特化網の通称として新たにe-UM 5Gを制定して5G特化網の普及を図っている。

なお、5G特化網の周波数範囲と帯域幅は4.7GHz帯が4720～4820MHzの100MHz幅で、28GHz帯が28900～29500MHzの600MHz幅である。

Samsung Electronicsが開発した5G特化網専用の通信設備は基地局を構成する無線アクセスネットワーク(RAN)から小規模向けコアネットワークのコンパクトコアまで含めたエンドツーエンドのソリューションとなっている。

4.7GHz帯および28GHz帯の両方に対応するほか、4.7GHz帯と28GHz帯のデュアルコネクティビティ(DC)にも対応している。

5Gの無線方式はNR方式で、NR Bandは4.7GHz帯がFR1のn79、28GHz帯がFR2のn257に該当する。

n79とn257のNR-DCに対応した基地局を韓国で販売することになる。

Samsung Electronicsは5G特化網を次の5Gと位置付け、韓国政府の政策に呼応して5G特化網の普及を推進する意向である。

京畿道の道庁所在地でSamsung Electronicsの本社が所在する水原市では2021年10月より5G特化網のオープンテストラボを開設および運営するなど、様々な事業体と共同で5G特化網を活用した事業機会を創出できるよう環境の整備を進めている。

基地局をはじめとする通信設備に関する事業はネットワーク事業部が担当しており、国際展開を加速するなどネットワーク事業部の強化に努めているが、依然としてSamsung Electronicsにとってネットワーク事業部は小規模にとどまる。

5G特化網に関連する事業を推進することで、ネットワーク事業部の規模の拡大を期待している。

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