KDDIが2021年度通期の業績を発表、5Gは約979万件

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KDDIは2022年3月期(2021年度)通期の業績を発表した。

2022年3月31日に終了した12か月間となる2022年3月期通期の連結売上高は前年同期比2.5%増の5兆4,467億800万円で、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比3.2%増の6,724億8,600万円となった。

業績の発表に伴い2022年3月31日時点の事業データも公表しており、連結ベースのモバイルの累計契約数は前年同期比2.8%増の6,211万件である。

パーソナルセグメントのモバイルの累計契約数ではマルチブランドID数が3,097万4,000件で、5G契約浸透率が31.6%となった。

累計契約数にはスマートフォンやフィーチャーフォンをはじめとする携帯電話、モジュール、データ通信端末やタブレットなどその他の端末が含まれる。

マルチブランドID数はKDDIと同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が移動体通信事業者(MNO)として展開するau、UQ mobile、povoの携帯電話が集計の対象となる。

5G契約浸透率は2022年3月期より情報を公開しており、マルチブランドID数のうち第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式を利用できるプランの契約数を意味する。

そのため、au、UQ mobile、povoの合計で5Gの契約数は978万8,000件となるが、必ずしも5Gの回線で5Gに対応した端末を利用するとは限らない。

KDDIは日本のほかにモンゴルおよびミャンマー(ビルマ)でも携帯通信事業を行う。

モンゴルでは連結子会社でモンゴルの移動体通信事業者であるMobiComを通じて携帯通信事業を展開しており、2022年3月期通期の期間中にはロゴの変更などブランドの刷新を実行した。

契約数を基準にモンゴルで最大の移動体通信事業者としてモンゴルの経済発展や国民生活の充実に貢献しているという。

ミャンマーでは連結子会社でミャンマーのKDDI Summit Global Myanmarがミャンマーの政府組織で移動体通信事業者であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts and Telecommunications：MPT)と共同事業契約を締結して携帯通信事業に参画している。

2021年2月1日に発生した政変後もも関係者の安全確保を念頭に携帯通信サービスの維持に努めている。

日本では2022年3月31日に第3世代移動通信システム(3G)のCDMA2000方式による携帯通信サービスの提供を終了した。

2003年11月28日にCDMA 1X WINとして3Gを商用化したが、2022年3月31日をもって約18年4か月の歴史に幕を下ろしたことになる。

KDDI