パプアニューギニアのVodafone PNGが携帯電話サービスを商用化

パプアニューギニアの移動体通信事業者(MNO)でVodafone Papua New Guineaとして携帯通信事業を行うDigitec Communicationsは携帯通信サービスを商用化した。

2022年4月21日より携帯通信サービスの提供を開始している。

当初は2021年中に商用化する計画と案内していたため、少なくとも4か月弱は商用化が遅れたことが分かる。

英国(イギリス)のVodafone Groupが保有するVodafoneの商標を使用して展開するが、Vodafone Groupとは資本関係はない。

Vodafone Groupと締結したブランドライセンス契約に基づきVodafone Papua New Guineaとして展開することになる。

Vodafone Groupとしてはパプアニューギニアをパートナーマーケットと位置付けている。

Digitec Communicationsはフィジーの政府系持株会社であるAmalgamated Telecom Holdingsの子会社である。

Amalgamated Telecom Holdingsによる持分比率は70%となっている。

Amalgamated Telecom Holdingsはパプアニューギニアのほかに子会社を通じてフィジー、キリバス、バヌアツ、サモア、米領サモア(アメリカン・サモア)、クック諸島でも移動体通信事業者として携帯通信事業を展開しているため、パプアニューギニアは7番目の国および地域として参入した。

なお、米領サモア以外ではパプアニューギニアと同様にVodafoneの商標を使用している。

パプアニューギニアでは2021年9月20日にパプアニューギニアの国有持株会社が保有する移動体通信事業者であるTelikom PNGとBemobileの合併が完了し、パプアニューギニアの移動体通信事業者はTelikom PNGとDigicel (PNG)の2社となった。

Digitec Communicationsはパプアニューギニアで3番目の移動体通信事業者として商用化したことになる。

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