韓国最大手のSK Telecom、パラオで5G構築を検討か

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韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecomはパラオで第5世代移動通信システム(5G)の構築を提案したことが分かった。

SK Telecomの副会長と最高経営責任者(CEO)がパラオを訪問してパラオの大統領と会談を開催したという。

会談ではSK Telecom側がパラオ政府に対して2023年国際博覧会(万博)の開催地として韓国の釜山広域市を支持するよう要請した。

また、SK Telecomが主力の事業分野とする電気通信分野ではパラオの通信インフラストラクチャの高度化のための協力案も議論したという。

なお、釜山広域市は2023年国際博覧会の開催地として立候補している。

パラオの通信インフラストラクチャの高度化のための協力案としてはSK Telecom側は5Gの構築を通じてパラオを5Gの島とすることを提案した。

パラオの移動体通信事業者は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入しているが、5GのNR方式は導入していない状況であるため、5Gを導入して通信インフラストラクチャの高度化を図る。

SK Telecomは世界的にも早期に5Gを商用化した実績や先端技術の知見を強調し、パラオの大統領はSK Telecomの5Gに関する実績に高い関心を示したという。

SK Telecomは加入件数を基準として韓国で最大手の移動体通信事業者である。

韓国の移動体通信事業者としては初めてパラオを対象とする4Gの国際ローミングを導入しており、2022年6月よりSK Telecomの加入者はパラオにおける国際ローミングで4Gを利用することができる。

SK Telecomは韓国からの観光客が多い大洋州(オセアニア)で国際ローミングの強化や会員特典の展開など事業の拡大を進めている。

すでに大洋州ではパラオも含まれるミクロネシア地域に携帯通信事業で参入している。

米自治領北マリアナ諸島自治連邦区および米領グアムの移動体通信事業者でIT&Eとして携帯通信事業を展開するPTI Pacificaに資本参加した。

SK TelecomのPTI Pacificaに対する持分比率は15%となっている。

PTI Pacificaは北マリアナ諸島自治連邦区法人であるが、北マリアナ諸島自治連邦区に加えてグアムでも携帯通信事業を行う。

SK Telecomは北マリアナ諸島自治連邦区およびグアムでも5Gの構築に参画する計画である。