マレーシア新政権、5G政策の見直しを表明

マレーシア新政権は第5世代移動通信システム(5G)の展開に関する政策を見直すことが分かった。

マレーシアでは2022年12月3日にマレーシアの首都・クアラルンプール連邦直轄領に所在する王宮で宣誓式を行い、アンワル・イブラヒム首相が率いる新政権が正式に始動している。

アンワル・イブラヒム首相は特別閣僚会議後の記者会見で5Gの政策に言及しており、5Gの展開が不透明な方法で行われているとして見直しを指示するという。

詳細な見直しの対象とする事項までは言及していないが、マレーシアでは5Gの免許人とベンダに関して問題が指摘されている。

マレーシアでは2代前のムヒディン・ヤシン政権下で5Gを展開する形式を決定しており、単一卸売網(SWN)の形式を採用した。

単一卸売網の形式では既存の移動体通信事業者(MNO)に5Gの構築を認めず、マレーシア政府が新設する特別目的事業体が移動体通信事業者で免許人としてマレーシアで唯一の5Gを構築することになった。

特別目的事業体としてDigital Nasionalを設立しており、基地局を構成する通信設備のベンダとしてはスウェーデンのEricssonを選定している。

既存の移動体通信事業者は5Gを構築できないため、5Gを提供するためにはDigital Nasionalとアクセス合意を締結したうえで、Digital Nasionalから5Gの卸提供を受けて仮想移動体通信事業者(MVNO)として5Gを提供する必要がある。

しかし、多くの既存の移動体通信事業者が単一卸売網の形式を受け入れず、結果としてアクセス合意の締結を見送り、5Gの普及に懸念が発生する状況となった。

1代前のイスマイル・サブリ政権下では単一卸売網の形式に関して維持の是非を検討するまでに発展しており、最終的には単一卸売網の形式を維持するが、既存の移動体通信事業者に対してDigital Nasionalに資本参加を認め、アクセス合意の締結を促進することになった。

単一卸売網の形式のほかに、Ericssonを選定する過程でも不透明な点があると指摘されている。

Digital Nasionalは見直しに関して歓迎および協力する姿勢を表明している。

詳細な検討の内容は電気通信分野の関連当局から改めて案内すると思われる。

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