台湾当局、遠傳電信と亞太電信の合併を承認

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台湾の政府機関で電気通信分野などの規制を司る国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は台湾の移動体通信事業者(MNO)であるFar EasTone Telecommunications (遠傳電信)および台湾の移動体通信事業者であるAsia Pacific Telecom (亞太電信)の合併を承認すると発表した。

Far EasTone TelecommunicationsおよびAsia Pacific Telecomは2022年3月23日付けで合併案の承認を国家通訊伝播委員会に申請しており、国家通訊伝播委員会は審査を実施してきた。

電信管理法第26条第6項の規定に基づき周波数の合理的な配分、産業の発展への貢献、顧客の権益の保護、競争の維持、安全の確保の観点から適切と判断したため、2023年1月18日付けで合併案を承認したという。

Far EasTone Telecommunicationsを存続会社、Asia Pacific Telecomを消滅会社とする吸収合併方式で合併を実行する計画である。

ただ、合併の効力が発生後は保有できる帯域幅の上限を超過するため、2024年6月30日までに是正の必要がある。

台湾では携帯通信用途として1GHz以下で150MHz幅、3GHz以下で590MHz幅、6GHz以下で860MHz幅、24GHz以上で1600MHz幅の割当を完了した。

無線電頻率使用管理弁法第12条第1項の規定に基づき保有できる帯域幅の上限は1GHz以下で50MHz幅、3GHz以下で197MHz幅、6GHz以下で287MHz幅、24GHz以上で640MHz幅となる。

Far EasTone Telecommunicationsは1GHz以下で30MHz幅、3GHz以下で140MHz幅、6GHz以下で220MHz幅、24GHz以上で400MHz幅、Asia Pacific Telecomは1GHz以下で20MHz幅、3GHz以下で70MHz幅、6GHz以下で150MHz幅、24GHz以上で400MHz幅を取得している。

そのため、合併後は1GHz以下で50MHz幅、3GHz以下で210MHz幅、6GHz以下で290MHz幅、24GHz以上で800MHz幅を保有することになる。

なお、割当を完了した周波数と取得した周波数は実際には使用できないガードバンドも計算の対象となるため、Asia Pacific Telecomが2.6GHz帯で保有する10MHz幅のガードバンドも計算に含まれる。

1GHz以下では超過していないが、3GHz以下で13MHz幅、6GHz以下で3MHz幅、24GHz以上で160MHz幅の超過が発生する。

是正するための措置としては自主的な返却、子会社や関連会社ではない移動体通信事業者もしくは提携相手ではない移動体通信事業者に譲渡、子会社や関連会社ではない移動体通信事業者もしくは提携相手ではない移動体通信事業者と交換が認められている。

合併案では2023年時点から2027年時点の目標の人口カバー率も提出している。

第4世代移動通信システム(4G)は99.85%を維持、第5世代移動通信システム(5G)は97.00%から98.00%に拡大、遠隔地区の4Gは97.00%を維持、遠隔地区の5Gは75.00%から95.00%に拡大する計画である。