台湾当局、台湾大哥大と台湾之星の合併を承認

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台湾の政府機関で電気通信分野などの規制を司る国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は台湾の移動体通信事業者(MNO)であるTaiwan Mobile (台湾大哥大)および台湾の移動体通信事業者であるTaiwan Star Telecom (台湾之星電信)の合併を承認すると発表した。

Taiwan MobileおよびTaiwan Star Telecomは2022年2月10日付けで国家通訊伝播委員会に合併案の申請を行い、国家通訊伝播委員会は有識者と協議したほか、当事者や第三者の意見を聴取するなど審査を進めてきた。

電信管理法第26条第6項の規定に基づき周波数の合理的な配分、産業の発展への貢献、顧客の権益の保護、競争の維持、安全の確保の観点から合併案を承認することが適切と判断したため、最終的に2023年1月18日付けで合併案を承認している。

Taiwan Mobileを存続会社、Taiwan Star Telecomを消滅会社とする吸収合併方式で合併を行う。

ただ、合併の完了後は保有できる帯域幅の上限を超えるため、2024年6月30日までに是正の必要がある。

台湾では携帯通信向け周波数としてガードバンドを含めて1GHz以下で150MHz幅、3GHz以下で590MHz幅、6GHz以下で860MHz幅、24GHz以上で1600MHz幅の割当を完了した。

無線電頻率使用管理弁法第12条第1項の規定に基づき保有できる帯域幅の上限はガードバンドを含めて1GHz以下で50MHz幅、3GHz以下で197MHz幅、6GHz以下で287MHz幅、24GHz以上で640MHz幅となっている。

Taiwan Mobileは1GHz以下で40MHz幅、3GHz以下で110MHz幅、6GHz以下で170MHz幅、24GHz以上で200MHz幅、Asia Pacific Telecomは1GHz以下で20MHz幅、3GHz以下で70MHz幅、6GHz以下で110MHz幅を取得している。

なお、Taiwan Star Telecomは24GHz以上の周波数は保有していない。

そのため、合併後は1GHz以下で60MHz幅、3GHz以下で180MHz幅、6GHz以下で280MHz幅、24GHz以上で200MHz幅となる。

1GHz以下の基準以外は超過していないが、1GHz以下では10MHz幅の超過が発生する。

是正の措置としては自主的な返却、子会社や関連会社ではない移動体通信事業者もしくは提携相手ではない移動体通信事業者に譲渡、子会社や関連会社ではない移動体通信事業者もしくは提携相手ではない移動体通信事業者と交換が可能である。

合併案では2023年時点から2027年時点の目標の人口カバー率も提出した。

第4世代移動通信システム(4G)は98.79%から99.12%、第5世代移動通信システム(5G)は95.57%から98.06%、遠隔地区の4Gは97.63%から97.68%、遠隔地区の5Gは35.65%から95.36%に拡大する計画である。