韓国のSK Telecomが2022年通期の業績を発表、5G加入件数が判明

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韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecomは2022年通期の業績を発表した。

2022年12月31日に終了した12か月間となる2022年通期の連結売上高は前年同期比3.3%増の17兆3,050億韓国ウォン(約1兆7,935億円)、当期純利益は前年同期比60.8%減の9,480億韓国ウォン(約985億円)となった。

業績の発表に伴い事業別の業績も公表している。

移動体通信事業者として行う携帯通信事業の売上高は前年同期比2.0%増の10兆4,630億韓国ウォン(約1兆845億円)で、全体の60.5%を占める。

SK Telecomの業績報告の事業区分を基準に移動体通信事業者として行う携帯通信事業がSK Telecomで最大の事業となっている。

携帯通信事業は米自治領北マリアナ諸島自治連邦区(CNMI)および米領グアムでも展開する。

北マリアナ諸島自治連邦区のPTI Pacificaに第2の株主として資本参加しており、持分比率は15%である。

PTI PacificaはIT&Eの商標を使用して携帯通信事業を行う。

北マリアナ諸島自治連邦区のサイパン市に登記上の本店が所在する北マリアナ諸島法人であるが、北マリアナ諸島自治連邦区に加えてグアムでもPTI Pacificaが免許人で事業会社となる。

2022年12月31日時点のSK Telecomの事業データも公表している。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比3.0%増の3,283万6,000件となった。

契約種別の内訳も公表しており、5Gは前年同期比35.6%増の1,339万3,000件で40.7%、LTEは前年同期比12.9%減の1,636万7,000件で49.8%を占める。

2022年12月31日に終了した3か月間となる2022年第4四半期に5Gは40%を上回り、LTEは50%を下回った。

5Gは第5世代移動通信システム(5G)のNR方式と旧方式、LTEは第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と旧方式を韓国で利用できる回線を意味する。

SK Telecomは加入件数を基準に韓国で最大の移動体通信事業者となっている。