JTOWERが自社建設の屋外タワーで商用サービス開始、まずは沖縄県で

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JTOWERは自社で建設した屋外タワーで商用サービスの提供を開始したと発表した。

2023年2月よりJTOWERの屋外タワーシェアリング事業において自社で建設した屋外タワーで携帯電話事業者に商用サービスの提供を開始したという。

まずは沖縄県国頭郡で建設した屋外タワーで携帯電話事業者に商用サービスを提供している。

屋外タワーシェアリングは屋外で基地局を構成する鉄塔、柱、アンテナなどをJTOWERが保有および運用を行い、携帯電話事業者をはじめとする通信事業者が活用することになる。

屋外タワーシェアリングを活用することで、通信事業者は設備投資などに係るコストを削減できるほか、工事の回数を抑えられるため、環境負荷や景観への配慮にも繋がる。

JTOWERは第5世代移動通信システム(5G)の導入に伴う基地局の需要の拡大などを背景に2020年より屋外タワーシェアリング事業に参入した。

2023年2月時点で約150本の屋外タワーを建設することが決定している。

屋外タワーの建設には総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の補助制度も活用する計画で、約150本のうち約100本は2023年3月までに建設する予定である。

準備が整い次第、携帯電話事業者に商用サービスの提供を順次開始することになる。

JTOWERは自社で鉄塔を建設するほか、通信事業者から鉄塔を取得してシェアリングが可能な鉄塔の拡大を進めている。

これまでに、NTT DOCOMO、Nippon Telegraph and Telephone West Corporation (西日本電信電話：NTT西日本)、Nippon Telegraph and Telephone East Corporation (東日本電信電話：NTT東日本)が保有する合計で6,000本の鉄塔を取得する契約も締結している。

なお、NTT DOCOMO、NTT西日本、NTT東日本はNippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話：NTT)の完全子会社となる。

NTT DOCOMO、NTT西日本、NTT東日本から取得する鉄塔もシェアリングで活用する計画である。

JTOWER